１．コロナの時代に対応した県政の推進について

（4）デジタル化を推進する人材の育成について【部長答弁】

次に、デジタル化を推進する人材の育成についてのお尋ねにお答えします。

デジタル化は、この度のコロナ禍から生まれた変化をこれからの成長につなげる原動力となるものであり、今後、その取組を加速し、デジタルトランスフォーメーションを進める中で、様々な地域課題の解決や新たなイノベーションの創出を図ってまいりたいと考えています。

そのためには、５ＧやＡＩ等のデジタル技術の活用を促進することが不可欠であり、現在、県では、技術の普及に向けた研究会を立ち上げるとともに、専門的な知見を有する外部人材も配置し、県・市町はもとより、県内企業等からの相談にも積極的に対応しているところです。

今後、さらにデジタル化の取組を底上げし、高度化を進めていくに当たっては、知識・技能の習得だけでなく、それを活かし、地域課題の解決やイノベーションにつなげることのできるデジタル人材の育成が重要となります。

このため、産学公の連携の下、それぞれが持つ資源を効果的に使いながら、人材育成の取組を推進していくこととしており、今月からは、山口大学等と連携して、ビッグデータを高度に分析し、マーケティングの強化や生産性の向上等に活かしていくための講座を開始しています。

また、この度の補正予算では、全県的なデジタルトランスフォーメーションの推進拠点整備に向けて、調査事業を計上しており、その機能の一つに人材育成を盛り込むことを検討してまいります。

さらに、こうした取組に加え、お示しの全国知事会情報化推進プロジェクトチームにおいて、国に対し、地方が行うデジタル人材の確保・育成への支援を強化するよう、要請をしているところであります。

県としては、今後もこうした取組の充実を図りながら、デジタル化を推進する人材の育成に取り組んでまいります。

１．医療提供体制の確保について

８月２８日、安倍総理は辞任を表明した記者会見の前に、自らが本部長を務める新型コロナウィルス感染症対策本部の会を招集して、夏から秋、そして冬の到来を見据えた今後のコロナ対策を決定しました。その決定された対策では、コロナの感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るというこれまでの基本方向のもと、新たな知見を踏まえた医療提供体制の在り方が示されています。また、インフルエンザの流行も視野に入れて検査体制を抜本的に拡充する対策になっています。本県を含め各都道府県は、今後、この対策本部の決定に沿って。コロナ対策を行っていくことになると思われます。

そこで、「新型コロナウィルス感染症に関する今後の取組」と題する８月２８日の国の対策本部決定（以下、今後の取組）の中で、特に医療提供体制に関して、本県での取り組みが今後どうなるのか、お伺いいたします。

「今後の取組」は、医療提供体制の確保では、現時点で把握されている医学的知見に基づき、リスクの低い軽症者や無症状者については宿泊療養（適切な者は自宅療養）での対応を基本とし、医療資源を重症者に重点化していくとの方針を打ち出しています。ここで云う「現時点で把握されている医学的知見」に関して「今後の取組み」は、次の２点を明らかにしています。第１点は、感染者のうち、８割の者は他の人に感染させていないということ。第２点は、感染者のうち、８割は軽症又は無症状のまま治癒するが、２割で肺炎症状が増悪し、人工呼吸器管理などが必要になるのは５％程度と言われている。一方、若年層では重症化割合が低く、６５歳以上の高齢者や慢性呼吸器疾患、糖尿病、肥満などを有する者で重症化リスクが高いことが判明していることです。

そこで、医療提供体制の確保についてお尋ねです。本県は、７月に策定した病床確保計画に基づきコロナ対応の病床を４２３床確保しており、コロナ感染者は、軽症・無症状者も含めすべて医療機関への入院措置となっています。ただ、１週間の累積感染者が１００～２００人程度で緊急事態宣言が出る目安となったフェーズ３以上になった場合は、軽症者や無症状者は宿泊施設で療養させるとし、そうした場合に備えて宿泊施設と協定を結び６３８室確保しています。こうした現在の病床確保計画は、国の「今後の取組」に示されている「リスクの低い軽症者や無症状者については宿泊療養を基本とし、医療資源を重症者に重点化していく。」との方針を受けて見直すことになるのか、見直すとすれば具体的にどういう内容になる見通しなのか、軽症・無症状の感染者の隔離療養のあり方は、今後どうなるのかも含め併せお伺いいたします。

→（部長答弁）

2．観光宿泊と飲食業及びイベント関係の需要喚起について

今年の夏は、コロナの影響で大きな打撃を受けていると思われる観光宿泊関係、飲食関係、イベント関係のところを訪ねて、その実情の把握に努めてまいりました。ついては、以下そのことを通して見えてきたことを申し上げ、望まれる需要喚起の支援策についてお伺いいたします。

先ず、観光宿泊関係についてであります。私が訪ねたホテル・旅館では、４月から６月にかけてはお客が激減し、予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げは対前年比１割を切り、止むなく休業したところが幾つもありました。７月になって下旬ごろからプレミアム宿泊券やＧｏＴｏトラベル事業など国・県・市による需要喚起策が効を奏してきた面もあると思われますが、客の回復が見られるようになりました。それでもビジネスホテルや普通旅館での戻りは、現在のところ４割から５割ほどでして依然として厳しい経営状況が続いています。

一方、ホテルや旅館でも上級クラスの所は、８月は、ほぼ前年並みを回復しそれ以上の所もあります。さらに数カ月先まで予約満室の所もあるようですが、需要喚起策の効果が切れた後には不安があるようで、コロナが収束して元に復するまでの間は支援を続けてほしいというのが切実な声であります。このようにプレミアム宿泊券やＧｏＴｏトラベル等による需要喚起の効果は、どちらかといえば主にハイクラスの所に向き、一般クラスの所までは充分及んでいない感があります。

観光において宿泊と同様に大きなウェイトを占めているのは、土産関連です。

土産に関しては、土産品となる特産物の生産者と、それを販売している土産品店がその主な事業者ですが、私の見るところ、土産品店に対する支援が手薄のように思われます。
土産品となる特産物を生産する事業者は、近年はネット販売に力を入れて、コロナ禍の状況においても一定の売り上げを確保しているところもありますし、この度の県の９月補正予算においては、県特産品の全国向けＷＥＢ販売に対して５０％の割引分を補助する「やまぐち特産品需要創出事業」が、１億４０００万円計上されていましてそのプラス効果が大いに期待されます。

一方、土産品店は、観光名所やＪＲ駅・道の駅・高速道のパーキング店などの土産品店がありますが、その中でコロナの影響が最も深刻なのは観光名所の土産品店であります。また、そうしたところの土産品店は、観光客への食事提供もしているところが多く、そのことも併せ重なって極めて厳しい経営状況に陥っています。然るに、これまでの観光需要喚起策には、こうした土産品店への支援につながるものがなく、目下のところＧｏＴｏトラベル事業で１０月１日から地域共通クーポンが使えるようになることに一抹の期待が寄せられていますが、今後、廃業を考えるところが出てくるのではないかと懸念しています。

飲食業では、その関係のお店が多い山口市の湯田温泉の様子を申し上げますと、３月ごろから売り上げが対前年２割から３割に落ち込みました。４月、５月は緊急事態宣言のもと４月下旬から５月の連休明けにかけて多くの店が休業要請に応えて休業し、売り上げは更に大きく低下しました。６月になって徐々に客が戻り、順調に元に復する流れになっていたのが、７月になってユーチュ―バーに係るコロナ感染の広がりが発生し、その影響で一気に客が再び遠のきました。８月を経て９月の今日、客の戻りはおおよそ５割ほどのようで山口市は、割増３０％の市内飲食店向けプレミアム券の発行を支援するなどして市内飲食店の需要喚起を図ろうとしています。県下各市町の飲食業も、ほぼ同様な状況ではないでしょうか。

イベント関係も予定されていた行事、会合、大会等がほとんど中止若しくは規模縮小となり、それに携わる事業者は仕事の大幅な減少の中、如何にして事業継続を図っていくかに苦慮しています。

或る小規模ながらイベント関係の仕事を専らにしている会社の方に実情を聞きますと、２月は例年通りだったのが、３月は仕事が６割減、４月・５月は８割減、６月から８月は６割減で、９月から１０月は５割減の見通しとのことでした。現在は、小規模な催しの仕事は幾らかあるようですが、大きな規模の催しは未だほとんどなく、売り上げが伸びる見通しが立たないようです。

以上、私なりの実情把握を申し上げましたが、このことを踏まえ望まれる需要喚起の施策について以下お尋ねいたします。

ア．観光宿泊関係の需要喚起について

先ず、観光宿泊関係の需要喚起に関してです。このことにつきましては、ビジネスホテルや一般クラスの旅館にも効果が行き届く支援策及び観光名所等の土産品店への支援策が必要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）

イ．飲食関係の需要喚起について

次に飲食関係についてです。飲食店へのお客の戻りのためには、安心安全のイメージの確立が求められます。そのためには、飲食店の組合が、先ず自律的に加盟店に対してコロナ対策の徹底向上を図っていくよう取り組んでいくことが重要でして、県や市町は、そうした取組を促し支援し、広く周知していくことが有効であると考えます。

これから私たちは、withコロナの時代、afterコロナの時代を生きていくことになりますが、こうした時代のキーワードは、自律ではないでしょうか。

具体的な自律の取組みとしては、組合内に、加盟店に対してコロナ対策の普及徹底を推進するセクションを設けるとか、定期的に研修会を開催するなどのことが考えられます。こうしたことへの支援も含め、県は飲食関係の需要喚起に今後どう取り組まれるのか、ご所見をお伺いいたします。

次に、イベント関係について２点、お伺いいたします。

→（部長答弁）

ウ．県のイベントの代替開催について

第１点は、県の本年度当初予算に計上されていたイベントで中止になったものは、何等かの別の形での代替開催を考えるべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）

エ．総合相談室の設置について

第２点は、様々な行事、会合、イベント開催に関する総合相談室の設置についてであります。

９月１９日からイベント開催の制限が緩和され、収容率要件は、クラシック音楽コンサートなど感染リスクの少ないイベントは１００％以内、その他スポーツなどのイベントは５０％以内とし、感染防止の条件が担保されていると見做される場合は、５０００人の人数制限もしなくていいこととなりました。

このことに関し、国は各都道府県知事宛てに事務連絡を発し、イベント開催にあたっての人数上限や収容率についての目安となる基準を示した上で、各都道府県においては、それぞれの地域の感染状況に応じて、異なる基準を設定しうること、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じること等々、イベント開催の制限緩和にあたって都道府県が留意し対応すべきことを種々求めています。こうした国の要請にも応えつつ、県民の様々な行事や会合開催にあたっての相談にも応じる総合相談室の設置が、今日、必要なのではないでしょうか。

県は、８月２４日に毎日２４時間対応の新型コロナウィルス感染症専用相談ダイヤルを開設いたしました。これは、県民の新型コロナウィルス感染への不安の解消や早期対応に資する措置で、県民の目線に立ち寄り添う対応として評価したいと思います。そして、次いでコロナの影響で自粛や中止になっている様々な大小の各種行事、会合、イベント等の再開にあたって県民の不安や疑問に答え指導助言を行う総合相談室を設置して、必要な感染対策は徹底しつつ、不要な自粛や中止はなくしてイベント等各種社会経済活動の再開を図っていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）

オ．雇用の確保と事業継続について

次に、関連することとして観光宿泊、飲食、イベントの業種における雇用の確保と事業継続についてお伺いいたします。

県信用保証協会のデータによりますと、今年の４月から７月までの４か月間における保証承諾件数は９７１９件、保証金額は１６５６億円であります。これは、前年令和元年１年間の保証件数の１．５倍強、保証金額は２倍強であります。国のコロナ経済対策による無利子・無担保、保証料負担なしなどの融資により如何に多くの事業者が、コロナによる収入減の急場をしのいだかが窺われます。これまで雇用関係は、雇用調整助成金で維持し、施設維持の固定費などは、コロナ対策の融資や持続化給付金などで、これまでどうにか持ちこたえてきたものの、コロナ収束の見通しが見えない現在、資金繰りに急迫する事業者の増加が予想され、それは特に、観光宿泊、飲食、イベント関係において多く見られるのではないかと思われます。これを乗り切るためには、雇用に関しては雇用調整助成金の特例措置が年末まで延長されましたので当面クリアできるとしても、固定費等の支出に関しての資金需要に、再度の持続化給付金や一層条件緩和された融資などによる支援が求められると思われます。

ついては、国・県・市町が連携して、これから予想される資金需要に応え、観光宿泊、飲食、イベントの事業者においても雇用が確保され、事業継続が図られるよう支援策を講じていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

→（知事答弁）

3．文化芸術活動の継続支援について

本県の舞台イベント等の文化芸術活動を支えている照明、音響、道具、映像、舞台装飾などの技術を提供する事業者や、フリーランスなどの文化芸術関係者は、コロナの影響で仕事が激減し、その多くが事業継続に苦闘しています。

「人はパンのみに由りて生くるにあらず。」との言葉がありますが、音楽、演劇、美術等々の文化芸術は、私たちが生きていく上においての精神的糧として物質的なパンと共に不可欠のものであります。然るに、私の見るところ、この度のコロナ対策においては、文化芸術活動を支えている人たちに対する支援が、充分に考慮されていない感があります。そこで先ず、文化芸術活動への支援を考える上において、踏まえておくべき視点を紹介しておきたいと思います。

それは、本県由宇町出身で数学のノーベル賞と言われるフィールズ賞を受賞された日本を代表する数学者であり、山口大学の学長もされた広中平祐先生が述べられたことです。先生は、「存在するものすべてを１００とした場合、数値化してコンピューター処理できるものの割合は、５０である。心の世界はコンピューター化できない。」との見方を、ある講演終了後の質問に答えて明言されました。この先生の答えは、世の中の在り方を考える上で大事な視点を提供しているのではないでしょうか。

世の中の全てが、コンピューター処理が出来るよう数値化できるわけではない。それができるのは、世の中の半分に過ぎない。こうした視点が、コロナの影響を受けて困難な状況に陥っている人たちへの支援においても必要だと思われます。言いたいのは、コロナの影響を数値的に示すことはできないが苦しい状況に陥っている人たちにも支援の手が行き届くようにすることを考えるべきではないかということです。

私が承知している範囲でそういう人たちが多いのは、文化芸術活動にフリーランス的な立場で係わり収入を得ている人たちです。そのひとりAさんは、イベント会場やお店などで電子ピアノの演奏をして収入を得ていましたが、コロナの関係で今年の２月から全く仕事がなくなり収入ゼロの日々が続きました。４月１７日、安倍総理が記者会見で「フリーランスを含む個人事業者の皆さんには１００万円を上限に、国として現金給付を行う」旨、表明されたのを聞いてAさんは、そのことに大きな期待を持ちました。そして、それが持続化給付金として給付されることを知り、申請しようとしましたが出来ませんでした。対前年収入減を証明する書類がないということで取り合ってもらえなかったからです。Aさんが言うには、このような事態は全く予想していなかったので、普段、収支に関する記帳や書類の保管などキチンとしていなかったとのことでしたし、また自分と同様の仕事をしている人たちは殆どそうだとのことでした。

私は、Aさんのようなケースは、音楽演奏で収入を得ていたという事実が確認できれば、そういう業種がコロナで収入が激減していることは明らかでありますので、減収を証明する書類がなくとも支援の給付金が交付されていいと考えるものです。

私は先に、コロナ対策において文化芸術活動を支えている人たちに対する支援が考慮されていない旨申し上げましたが、このことは、国や県の予算措置において明らかであります。観光業がコロナで大きな影響を受けていることはご案内の通りですが、県は６月の補正予算で、観光需要喚起の事業ということで宿泊料等の割引率５０％のプレミアム券発行など１７億３千万円措置しています。同様に影響を受けている飲食業に関しては、４月補正予算で飲食業の許可を受けている県下の事業者に、定額１０万円を補助するなど総額１４億５千万円の予算措置をしています。一方、文化芸術関係の事業活動も大きな影響を受けていますが、このことへの支援は、６月補正予算で、文化イベント開催に対して１０万円を上限とする経費補助が、総額で４００万円措置されているのみであります。同様にコロナの影響を受けておりながら観光関係、飲食業関係と比べて文化芸術関係に関する支援がなんと少ないことか。また、国においては、文化庁の文化芸術活動の継続支援事業というのがありますが、経済産業省が示す企業支援と比べてなんと慎ましやかなことか、との感を持ちます。

こうした現状のまま推移すれば、本県の文化芸術活動を支えている事業者や人材を失うことになるのではないかと危惧します。それは、本県が魅力のない県になることを意味し、回避しなければなりません。そのためには、コロナが収束し、普通の日常が回復するまでの間、持ちこたえることが出来るよう支援が必要です。

そこでお尋ねです。本県の文化芸術活動を支えている事業者やフリーランスの多くが、コロナの影響で仕事が激減し、事業や活動の継続が極めて苦しい状況に陥っています。ついては、観光や飲食業等と同様に、文化芸術活動を支えている事業者やフリーランスに対しても充分な支援を行い、その事業や活動の継続を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）

4．デジタル化を推進する人材の育成について

県は、９月１０日に開催した活力創出本部会議において、「コロナの時代に対応するための施策推進方針」を決定し、その方針の基本的な考え方において「新型コロナウィルスの感染状況の推移を見極めながら、国の政策に呼応して、県政のざまざまな分野でデジタル化を強力に進める。」としています。そして、感染拡大の局面で生まれた社会変革の動きを、危機から生まれた変化と見做し、その変化を成長につなげる施策の加速化を図ることとし、その取組みの柱に「デジタル化の推進」を位置付けています。

村岡知事は、今議会の議案説明においても、「様々な地域課題の解決が期待できるデジタル・トランスフォーメーションを推進する」旨表明され、取り組もうとしていることを述べておられます。

新しく誕生した菅政権も、デジタル化の推進を最優先の政策課題に位置付け、デジタル庁を新設して、我が国のデジタル化を一気に進めようとしています。

ただ、ここで承知しておかねばならないことは、デジタル化は手段であって目的ではないということです。大事なことは、どのような課題を解決するために、どのようなデジタル化を進めるのかが、具体的に明確であることです。そして、それを担う人材をどのように確保し、育成していくかが重要であります。

従って、山口県という視点でデジタル化を考えるとき、大切なことは県民にとってそのデジタル化が県民生活にどのような成果をもたらすかです。現在県民が抱えている課題をデジタル化がどのように解決し、県民の幸福満足度を高めていくデジタル化が、どういうものであるかが具体的に問われなければなりません。そういう意味において、本県のデジタル化は、山口県ならではの実情を把握し、課題に対応できるデジタル化を目指して、体制や基盤づくりを行うことが必要でして、デジタル化によって県民の課題を解決するためのアプリケーションは、山口県人材による県内産であることが望まれます。

よって、本県のデジタル化を進める上においては、東京などの県外の会社に頼るのではなく、山口県人材による山口県のデジタル化を進めることの重要性に留意し、そのことを担う人材を育成する取り組みを推進していく必要があると考えます。人材も、そしてそこで生まれるシステムやソフト・アプリケーションも「地産地消」を目指し、全国のモデルとなるデジタル化を、全国知事会の情報化推進プロジェクトリーダーである村岡知事には本県において推進していってほしいと期待するものです。

そこでお尋ねです。本県のデジタル化を推進する上において最も重要なのはそれを担う人材を確保し育成していくことです。ついては、このことにどう取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）

３．教育ＩＣＴ推進事業について

教育ＩＣＴ推進事業について【要望】

私学におけるＩＣＴ、教育ＩＣＴ推進事業に関してですが、私学はそれぞれ建学の精神に基づいて取り組んでいる、または取り組み費用、運営費の助成額を嵩上げしているような趣旨の答弁でございましたけれども、非常に私学は経営が厳しい私学もありまして、そういうタブレット端末を生徒一人一人まで配ることもできていない、また色々な機器の整備もできていない私学もあるわけでありまして、やっぱそういったところの生徒たちも等しく同じようにオンライン教育をすることができる環境を整えていくということは、県政の基本的な方針としてあるべきだと思うわけでありまして、そういう私学に対しての支援、措置もこれから講じていかれるよう要望いたしまして私の質問を終わります。

１．新型コロナウイルス感染症対策について

（３）医療従事者の宿泊場所の確保について【要望】

まずは、コロナ対応された医療従事者の宿泊の方は、患者を受け入れる医療機関だけという答弁だったように思うんですが、院内感染が発生したらそうでない医療機関においても、あるいは介護施設においても対応の必要が生じて、同様の帰宅したりするのが難しい境遇に置かれるようになる医療従事者が出てくる可能性があるわけでありますので、そういうことにも対応できる施策にしていくべきではないかと思いまして、検討を要望いたします。

１．新型コロナウイルス感染症対策について

（１）医療用物資の提供と備蓄について【部長答弁】

新型コロナウイルス感染症対策のうち、医療用物資の提供と備蓄についての数点のお尋ねです。

まず、医療機関における医療用物資の確保状況についてですが、県では、国が行う保有状況調査等により、医療機関の物資の在庫状況の確認に努めており、平時と比べ依然不足感はありますが、診療に著しい影響が生じている状況にはありません。

１．新型コロナウイルス感染症対策について

（２）地域外来・検査センターについて【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは、新型コロナウイルス感染症対策における地域外来・検査センターについての数点のお尋ねにまとめてお答えします。

県内における新型コロナウイルスの感染状況は、落ち着いているものの、今後想定される第２波、第３波に備えて、感染拡大の防止を図るためには、早期に感染者を発見し、適切な治療に繋げていくことが極めて重要です。

このため、私は、身近な地域で、迅速かつスムーズにＰＣＲ検査を受けることができるよう、市町や郡市医師会と連携し、従来の帰国者・接触者外来に加えて、新たに「地域外来・検査センター」の設置を促進してまいります。

具体的には、かかりつけ医の紹介等により、主に発熱外来を兼ねて設置される「地域外来・検査センター」において、検体採取を行うこととしており、９月中を目途に、各医療圏に１カ所以上の設置を目指して準備を進めていきます。

なお、設置にあたっては、運営主体となる市町や郡市医師会等に対して、検体採取から検査までの流れや、患者情報の保健所への報告など、基本的な運営方針を定めた上で、開所日等については、運営主体により、地域の実情や感染状況に応じ、柔軟に対応していただくこととしています。

また、今後想定される検査需要の拡大に対応するため、環境保健センターの検査能力を強化したところであり、今後新たに、感染症指定医療機関等の４カ所にＰＣＲ検査機器を増設するとともに、民間検査機関への委託も含め、検査体制を充実します。

県としましては、関係機関と連携し、「地域外来・検査センター」の早期設置に向けた準備を進め、さらなる検査体制の充実・強化を図ってまいります。

その他のご質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

１．新型コロナウイルス感染症対策について

（３）医療従事者の宿泊場所の確保について【部長答弁】

次に、医療従事者の宿泊場所の確保について２点のお尋ねです。

まず、宿泊施設確保支援の内容についてですが、医療従事者の方が、感染症患者の対応により業務が深夜に及ぶ場合や、基礎的疾患がある家族への感染リスクを懸念し、帰宅が困難な場合等を理由に発生した宿泊料を支援するものです。

次に、一般病院や介護施設の職員に対する宿泊施設確保支援についてですが、この事業は、感染患者を受け入れていただく医療機関において、直接、患者の治療等にあたる医療従事者に対する支援として実施するものであり、一般病院や介護施設の職員は対象としておりません。