３．軽症者等の療養施設の確保について【部長答弁】

次に、軽症者等の療養施設の確保についてですが、客室数については、国が示した本県のピーク時における軽症者等推計値の約半数である、概ね１,０００室程度が確保できるよう必要な予算を計上したところです。

今後、宿泊施設については、医学的管理体制や、バス・トイレ等の生活に係る設備環境など、必要となる基準等を定めたうえで、来月以降、具体的な選定作業に入ることとしています。

４ ．医療従事者への感謝支援の気運醸成について

４．（１）県民への呼びかけについて【部長答弁】

医療従事者への感謝支援の気運醸成に関する御質問のうち、県民への呼びかけについてのお尋ねにお答えします。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた医療提供体制の確保に当たっては、お示しのとおり、医療従事者の方々の感染防護対策を支援することに加え、最前線で未知のウイルスと闘っている皆様への理解と感謝の思いを、社会全体で共有していくことが求められます。

このため、県では、これまでも全国知事会等を通じ、感染症対策に当たる方々の職場環境を守ることの重要性や、医療従事者とその家族に対して誹謗中傷や差別を行ってはならないことなどについて、広く理解と協力を呼びかけてきたところです。

県としては、県民の安心・安全を守るため、医療従事者の方々が不安なく職務に専念できるよう、引き続き、関係機関とも連携をしながら、感謝や協力支援の気運醸成に向けて、適切な情報発信と県民理解の促進に取り組んでまいります。

４ ．医療従事者への感謝支援の気運醸成について

４．（２）教育現場への指導について【教育部長答弁】

医療従事者への感謝支援の気運醸成についてのお尋ねにお答えします。

現在、医療の最前線で新型コロナウイルスと闘っておられる多くの医療従事者の方々に対し、感謝する気運を醸成していくことは、教育現場において重要であると考えています。

これまで、小中学校や高等学校の道徳教育やキャリア教育において、児童生徒は、思いやりの心や勤労の尊さなどについて学習していますが、現在の厳しい状況の中で、毅然と立ち向かう医療従事者の方々の姿からも、多くのことを学ぶことができると考えています。

また、このたび、県教委では、県立学校の臨時休業期間を延長することに伴い、児童生徒に向けてのメッセージを発信しており、その中でも、医療従事者の方々などに感謝し応援するよう呼びかけたところです。

新型コロナウィルス対策に関して

新政クラブの合志です。無所属の一人会派であります「新政クラブ」「草の根」「県民の誇りを育む会」を代表してこの度の臨時議会に提案されています２号議案につきまして質疑を行います。

新型コロナウィルスとの戦いの最前線は医療現場であります。ワクチンや治療薬が未だ開発されていない未知のウィルスとの戦いに、感染リスクと隣り合わせの環境に身を置いて一人でも多くの人命を救うために強い使命感を持って奮闘しておられる医師、看護師等の医療従事者、関係者の皆さまに、先ずもって心からの感謝を捧げたいと思います。

１　感染症検査体制の強化について
感染症検査体制の強化ということで環境保健センター及び県内検査実施機関へのＰＣＲ装置等の検査機器の整備等のため１億２８７４万円計上されています。このことによりＰＣＲ検査能力が、１日当たり現行の最大６０件から１６０件に拡大されると承知していますが、そうなれば、かかりつけ医等の診療機関が必要と判断すれば、保健所を通さずして直接検査機関にＰＣＲ検査を依頼できるようになるのかお伺いいたします。

２　医療提供体制の維持について

医療提供体制の維持ということで、感染した重症患者等を受け入れる病床等の確保、設備整備等への補助などに２２億９１２８万円計上されています。これは、新型コロナウィルスの患者を受け入れる病床を、現行の４０床から３２０床に拡大することに伴う措置であると思われます。その内訳は、重症病床が８医療機関で１０２床、中等・軽症病床が１７医療機関で２１８床であります。

これらの医療機関は、本県の地域医療において２次医療、３次医療を担う基幹病院であることから、医療提供体制の維持の前提として最優先されるべきは、院内感染が生じないよう万全の措置を講ずることであります。従って、そのために必要にして十分な防護用の医療物資の確保及びハード面での医療環境の整備が図られなければなりません。そして更に、充分なマンパワーを確保して、このことに従事する医療関係者の間に過重勤務に起因するヒューマンエラーが生じないようにすることが、院内感染の発生を防ぐ上においても重要です。

ついては、医療提供体制の維持ということで計上されている予算額は、当該医療機関が、院内感染防止のために万全の措置をとる上において必要にして十分な財源を含み且つ確保したものなのか、若し今後、その予算額を超えて緊急に院内感染防止のために財源措置の必要が生じた場合は、どう対応するのかお伺いいたします。またこうした財源措置に加えて、新型コロナウィルス感染症に対応する医療機関が、必要な医療物資及びマンパワーを確保できるよう、要請に即応して具体的に支援する体制が、県において整えられていることが重要であると考えますが、併せお伺いいたします。

３　軽症者等の療養施設の確保について

軽症者等の療養施設の確保ということで宿泊施設の借り上げに３億８５００万円計上されていますが、想定されている宿泊施設及び客室数をお伺いいたします。

４　医療従事者への感謝支援の気運醸成について

（１）県民への呼びかけについて

（２）教育現場への指導について

最後に、医療従事者への感謝支援の気運醸成についてお伺いいたします。

先日、これまで新型コロナウィルス感染症対応にかかわってきた或る基幹病院を訪ねて医療担当の関係者の話を聞きました。その時、看護の仕事にたずさわっておられる方が、「辛い思いで心が折れそうになることもあります。それでも、私たちがやらねばと自らを励まして頑張っています。」と語っておられました。特に、看護師さんに小さいお子さんがおられるような場合、保育園などに預けることが不安がられて難しくなるようなこともあるとのことでした。「私たちは、家族も仕事もどちらも大事です。」、そう切実に語られるのを聞いて胸がつまりました。

先に触れましたが、第２号議案において予算措置されています感染拡大防止の事業により新型コロナウィルス感染症患者を受け入れる医療機関は、４病院から１８病院に増加し、病床数は現行の４０床から３２０床に拡大されます。

このことは、県民に安心感を与える措置として評価するものですが、これら　の医療機関の医療従事者の方々が、不安がられて辛い思いをすることがあってはなりません。医療従事者の方々が、感染リスクの不安の中に身を置きながらも、県民の生命を守るため頑張り続けていくためには、県民の感謝と理解ある温かい眼差しが必要です。県は、そのことに向けて気運の醸成に努めなければならないと考えます。

そのため、県は三つのことにしっかり取り組むべきだと考えます。
その一は、先の述べたことですが新型コロナウィルス感染症患者を受け入れる医療機関が、感染防護のために万全の対策がとれるよう支援すること。

その二は、県が責任をもって感染防護の対策が取れるよう支援していることを明らかにして、受け入れ医療機関の医療従事者に対する県民の不安感を払しょくすること。

その三は、新型コロナウィルスとの戦いの最前線に身を置いている医療従事者への感謝と協力支援を、県民に呼びかけること。
以上であります。

こうしたことにより、保育園では安心して、「大変ですね。お子様は預かります。頑張ってください。」と引き受けてくれるようになること。学校では、先生が生徒たちに、親御さんが新型コロナウィルスにかかわる医療従事者である場合、その家族に感謝し励まそうと指導するようになることを期待します。

この度提案されている感染症対策の事業が、その目的を達成していくためには、医療現場が守られなければなりません。そのためには、新型コロナウィルス感染症に対応する医療従事者への県民の感謝と理解、そして協力支援が必要であり、そのことに向けた気運の醸成が図られるべきと考えます。具体的には、知事からの県民への呼びかけや教育長からの教育現場への指導が望まれますが、このことのつきご所見をお伺いして２号議案への質疑を終わります。

質疑を終えるに当たり、参考資料としてお配りしております「医療現場の声」に触れておきたいと思います。これは、木村拓哉さんが自らの動画の中で紹介している「あるお医者様からの手紙」の一節です。

新型コロナウィルスから人々の生命を守るため、最前線の医療現場で頑張っておられる医療関係者の方々の思いを知る上で参考になると思ってお配りしましたが、この手紙の結びのところの言葉、「ワンチームで立ち向かっている。」が、心に響いてきます。

本県も、村岡知事を中心にワンチームになってコロナウィルスを制し、県民の暮らしと地域経済を守り、一日でも早く平穏な日常を回復していこうではありませんか。このことを訴えて、質疑を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

（１）行財政構造改革の総括と今後の見通しについて【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは、行財政構造改革に関する現状の総括と今後の見通しについてのお尋ねにお答えします。

本県の未来を見据え、将来にわたって元気な山口県を創っていくためには、県政推進の土台となる、持続可能な行財政基盤を構築していかなければなりません。

このため、令和３年度を目標年度として、収支均衡した財政構造への転換を図るため、行財政改革統括本部を中心に、全庁を挙げた改革に取り組んでいるところです。

具体的には、定員削減等を柱とする総人件費の縮減や、選択と集中による事務事業の見直しなど、徹底した歳出構造改革を進めるとともに、市町振興基金の取崩しや未利用財産の売却など、改革実現までの間の臨時的・集中的な財源確保対策にも取り組んでいます。

この結果、歳入と歳出のギャップは縮小してきており、来年度末の財源調整用基金の残高については、当初予算ベースでは、改革の取組を開始して初めて１００億円を上回る額を確保できる見込みとなったところです。

また、改革期間中の財源不足額は、改革の取組によって着実に減少し、令和４年度当初予算時点には、臨時的な財源確保対策に依存しない財政運営を実現できる見通しとなっています。

しかしながら、これらは、どこまでも現時点での見込みに過ぎず、私としては、行財政構造改革の取組を確実に実行し、見込みを現実のものにしなければならないと考えています。
私は、活力みなぎる山口県の実現に向け、「３つの維新」への挑戦を支える、揺るぎない行財政基盤を確立するため、改革の取組について、決して手を緩めることなく、その達成に全力で取り組んでまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

（２）収支均衡の構造化について【部長答弁】

行財政構造改革に関する数点のお尋ねにお答えします。

まず、収支均衡の構造化についてです。
県においては、歳出が歳入水準を上回る、硬直化した財政構造を転換するため、徹底した歳出構造改革に取り組んでいます。

その推進に当たっては、例えば公共事業については、全国水準並みの投資規模への抑制に向けて、事業の重点化等により、投資水準の適正化を進めています。

また、県債の発行については、公債費の長期的な減少基調の維持に留意をしながら、施設の耐用年数とのバランスや地方財政計画、他県の状況等を踏まえ、３０年債の導入を推進しているところです。

県としては、今後も、毎年度の地方財政対策等を踏まえ、行政サービスの水準の分析や個別事業の点検等を行いながら、収支均衡した持続可能な財政構造への転換に取り組んでまいります。

（３）総人件費の縮減について【部長答弁】

次に、総人件費の縮減に関する３点のお尋ねにお答えします。

まず、本県の職員数及び給与水準の現状についてです。
職員数や給与水準は、各地方公共団体における職員の年齢構成の違い等から、標準化が難しいところですが、総務省においては、参考となる指標として「定員回帰指標」や「ラスパイレス指数」を設けており、これらに照らせば、現在、本県の定員や給与は、適正な水準にあると考えています。

次に、総人件費の縮減は、県の職員数及び給与水準を標準的なものにする取組と見なしていいのかとのお尋ねです。

本県の職員数や給与については、これまでも、地方自治法や地方公務員法の規定に沿って、国や他県との均衡等を踏まえ、適正な水準となるよう努めてきたところであり、改革期間を含め、不断の取組が必要であると考えています。
次に、総人件費の縮減は、計画期間中の取組を通して構造化され、完了する見通しなのかとのお尋ねです。

総人件費の縮減については、現時点において、目標とする効果額を達成できる見込みとなっていますが、改革期間終了後においても、職員数や給与を適正な水準に維持できるよう、社会経済情勢の変化や、国・他県との均衡等も踏まえながら、継続的に取り組んでまいります。