（４）公の施設の見直しについて【部長答弁】
行財政構造改革に関する御質問のうち、秋吉台国際芸術村についてのお尋ねにお答えします。
芸術村は、地域の文化芸術活動の拠点の一つとして、これまでも、アーティスト・イン・レジデンス事業など、施設の特徴を活かした運営を行ってきたところですが、こうした取組は、現在では全国に広まってきています。
県では現在、行財政構造改革の一環として、公の施設の見直しに取り組んでおり、芸術村については、地元美祢市から「施設機能を残した上で、民間企業への譲渡や参入可能な活用施策について検討してほしい」との要望がありました。
県としては、先日「民間による活用など、市の意向も踏まえながら、幅広く見直しを検討し、その具体的な内容等について市との協議を継続する」との、芸術村の見直しの方向性をお示ししたところであり、今後も市と十分に協議を重ね、見直しの具体化に向けて検討を進めてまいります。
（４）公の施設の見直しについて
イ 秋吉台芸術村について【再質問】
公の施設の見直しで秋吉台芸術村は廃止になるのではないかということで、関係者の間では動揺が広がっている点がございます。私は秋吉台芸術村の廃止はありえないと考える者ですが、秋吉台芸術村の見直しについての結論は、いつ頃までに出す方針なのか、お伺いします。
【部長答弁】
秋吉台国際芸術村についての再質問にお答えいたします。芸術村の見直しは、いつ頃までに結論を出すのか、とのお尋ねでございました。県では、地元美祢市の意向も踏まえながら、幅広く見直しを検討することとしております。
こうした検討に当たりましては、一定の時間が必要であり、期限ありきで見直しを進めるということではなく、今後、その見直しの具体化に向けて、市と十分な協議を継続してまいります。
（１）地方公会計の意義と活用について【部長答弁】
次に、地方公会計についてのお尋ねにお答えします。
まず、地方公会計の意義と活用についてです。
地方公会計制度による統一的な基準での財務書類の作成は、県財政の実態を分かりやすく正確にお伝えすることで、県民や議会への説明責任を果たすとともに、コストやストック情報等を体系的に把握し、これを活用することを通じて、持続可能な行財政基盤の構築にも資する取組と考えています。
県としては、引き続き、県財政の状況を分かりやすく、きめ細かに情報提供するとともに、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、各種財務書類の活用を進めてまいります。
（２）財務書類の作成について
ア．県民にわかり易い書類にすることについて【部長答弁】
次に、財務書類の作成についてです。
従前、財務書類については、財務諸表のみを作成し、その説明が不足していたとの認識から、平成２８年度決算分からは、主要項目に説明を加えた概要版を作成し、併せて公表をしているところです。
今後も、県民の皆様に県の財務状況への興味・関心を持っていただき、かつ十分に理解していただけるよう、表現等にも工夫を凝らしながら、より分かりやすい資料の作成に努めてまいります。
（２）財務書類の作成について
イ．公表の時期について【部長答弁】
次に、財務書類の公表時期についてです。
平成２９年度決算分以降、ストック情報も含めた概要版の作成をできる限り前倒し、決算特別委員会でお示ししているところですが、その他の明細書等については、財務書類の各項目を整理し、その内訳を作成するなどの作業量が膨大であり、概要版と同時期の公表は困難であると考えています。
（２）財務書類の作成について
ウ．固定資産台帳について【部長答弁】
次に、固定資産台帳についてです。
県では、財務書類の作成に必要な補助簿として、平成２８年度決算分から固定資産台帳を整備しており、庁舎等の事業用資産や道路等のインフラ資産など、約１０万件の資産について、取得価額、減価償却累計額、現在簿価などを記載しているところです。
各資産の情報の中には個人情報等も含まれており、全てを公開することは困難であるため、公表については、土地や建物などの資産区分ごとに集計し、財務書類の概要版に掲載する形をとっており、個別の内容は、具体的な問い合わせ等に応じて、公表を行うこととしています。
３．内部統制制度について【部長答弁】
次に、内部統制制度についてのお尋ねにお答えします。
県では、内部統制に係る全庁的な仕組みづくりや、制度の円滑な運用を図るため、昨年４月に庁内の推進体制を整え、関係課で連携しながら、県としての方針の策定等を進めてまいりました。
また、内部統制の対象である財務に関する事務について、全庁的にリスクの洗い出しを行った上で、組織として対応する必要性が高いものを選定し、チェック体制を強化するなど、本年４月からの制度導入に向け、対応策の整備に取り組んでいるところです。
また、制度導入後においては、リスクの発生を防ぐための体制や関連するマニュアル等が十分であるか、実際に不適正な事案が生じていないかなどの観点で評価を行い、その結果について、毎年度、監査委員の意見を付した上で議会に提出し、公表することとしています。
県としては、財務に関する事務の適正な執行を確保するため、この内部統制制度を十分に活用し、リスクに的確に対応できる組織体制づくりに努めてまいります。
（１）現状の総括と今後の見通し
平成２９年度から取組みが開始された行財政構造改革は、本県の財政が恒常的に歳出が歳入水準を上回る硬直した構造になっているのを改めて、収支均衡した持続可能な財政構造への転換を図ろうとするものであります。計画期間は、平成２９年度含めての５年間で令和３年度までです。当初、この改革の取組みを行わなかった場合見込まれる財源不足額は、総額で１３５０億円もの巨額にのぼると推計されています。
令和２年度当初予算案の概要に示されている行財政構造改革の見通しを見ますと、確実に改革の取組みは効果を上げており、令和４年度からは臨時的な財源確保対策に依存することなく収支均衡した財政運営が実現するようです。
つきましては、行財政構造改革は現在進行中ですが、現状の総括と今後の見通しについてお伺いいたします。
（２）収支均衡の構造化
次に、収支均衡の構造化についてです。
私は、これまで弘中副知事を統括本部長として推進されてきた行財政構造改革の取組みを評価するものですが、この改革を一時的な財源確保対策に終わらせることなく、収支均衡した財政運営を安定的に持続可能にする構造化を実現していくことが大切です。そのためには、巨額の財源不足が毎年生じることになった背景、理由の分析を、定性的に一般論、総論で済ませるのではなく、定量的に具体論、各論で実情、実態に即して行う必要があります。
私は、行財政構造改革について質問するのは平成２９年１１月県議会に続いて２回目ですが、前回、質問をしたときの問題意識は、「小泉内閣時の三位一体の改革による地方交付税の減額やリーマンショックに起因する県税収入の減といった事由がないのに、なぜ巨額の財源不足が生ずるのか。」ということでした。そして、今回質問を行うにあたって持っている問題意識は、「我が国では、地方自治体が標準的な行政サービスを行うための財源は、地方交付税制度によって保障されているのに、なぜ山口県は巨額の財源不足が生ずるのか。」ということであります。
そうした問題意識からお尋ねいたします。今回の行財政構造改革を、一時的な財源確保対策に終わらせることなく、恒常的な収支均衡の財政構造を確立する改革にしていくためには、本県の行財政の在り方及び行政サービスが標準的な水準に照らして妥当なのかという観点から、定量的に、そして個別、具体的に分析し点検する必要があるのではないかと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
（３）総人件費の縮減
ただ今、標準的行政サービスという観点からの分析、点検の必要性について伺いましたが、この度の行財政構造改革の取組みで、そのことが定量的に示されているのは公共投資等の適正化についてであります。これは、本県の公共事業費を国予算等の伸び率から１０％引き下げようとするものですが、本県の普通建設事業費が全国標準に比して１０％程高いとの分析を踏まえて歳出構造改革の柱の一つに位置付けられました。その効果額は、計画期間の５年間で４４億円で大きくはありませんが、そうしたことの積み重ねがこの改革においては大事であります。
この度の行財政構造改革は、臨時的な財源確保対策を別とすれば、歳出構造改革がそのほとんどであります。その歳出構造改革で最も効果額が大きいのは、公債費の平準化です。これは、これまで県債の償還期間が最長２０年であったのを３０年に改めるもので、その効果額は、計画期間の５年間で５４１億円と見積もられています。そして、これに次いで効果額が大きいのが総人件費の縮減で、その効果額は２４１億円と見積もられています。この総人件費の縮減ということの内容は、６５７人の定員削減とされていますが、このことに関しても標準的な水準に照らして本県の職員数及び給与水準が妥当なのかを定量的に示す必要があるのではないでしょうか。
そこでお尋ねです。本県の職員数及び給与水準の現状は、標準的な水準に照らしてどうなのかご所見をお伺いいたします。また、この度の行財政構造改革における総人件費縮減の取組みは、県の職員数及び給与水準を標準的なものにする取組みと見なしていいのかお伺いいたします。更に、総人件費の縮減は、計画期間中の取組みを通して構造化され完了する見通しなのか、併せお伺いいたします。