（４）公の施設の見直しについて

ア．基本的方針について

行財政構造改革の一環である「公の施設の見直し」では、平成３０年２月にその基本方針が示されました。①地元の利用割合が高い施設は、市町への移管を基本とし、移管できないものは廃止。②利用が低迷している施設や県民ニーズに合致していない施設は、廃止を基本とする。ただし、希望があれば市町への移管。③地域振興の観点から、市町へ移管した方が効果的な活用が図られる施設については、市町へ移管を打診。④その他、すべての施設について、今後の利用見込みや施設の老朽化等の状況も踏まえ、複数施設の統合や運営手法の抜本的な見直しを実施の４方針であります。

これら４方針のうち、③ ④については異論はないと思いますが、① ②については、見落とされている重要な観点があるのではないかと思っています。①の場合は、県内市町の市民、町民は、山口県民であるという観点です。そういう観点からすれば、特定の市町に地元利用の割合が高い県施設があってもいいのではないでしょうか。

②の場合は、地域戦略の観点です。その観点から存在意義が失われて利用が低迷している施設の廃止は止むを得ないでしょう。ただ、地域戦略の観点から存在意義が明確な施設は、利用状況や県民ニーズ以上に、地域発展のためにその施設をどう活用し、生かすかが考慮されるべきと考えます。

公の施設の見直しの基本方針については、以上申し上げましたような考えもあることに留意して、今後の検討や協議を行っていただくよう要望いたします。

イ．秋吉台芸術村について

秋吉台芸術村、正式には秋吉台国際芸術村ですが、この施設は、本県が文化芸術の分野で、特に現代音楽で世界の最高水準、世界の最先端と係わることを可能にする施設です。これを、本県の地域戦略に生かさない手はありません。秋吉台芸術村は、これを金の卵を産む鳥にしていくことを、本県の地域戦略の中に文化政策として位置づけるべきだと考えます。

１９９８年（平成１０年）の夏、秋吉台国際芸術村のオープニングイベントで２０世紀不朽の名作オペラと位置づけられている「プロメテオ」が上演されました。「プロメテオ」は、イタリアが生んだ現代音楽の巨匠ルイジ・ノーノの集大成的作品で、独唱、合唱、管弦楽とライブ・エレクトロニクスを駆使し、極めて複雑な音響的、時間的構造を持つことから音の反響の仕方まで厳密に計算して作曲されています。

このオペラ「プロメテオ」を、作曲したノーノがイメージしているように表現できる音楽ホールは、世界的にも稀ですが、秋吉台芸術村のホールはそのひとつです。秋吉台芸術村を設計した磯崎新氏は、ホールにおいてはこのノーノの「プロメテオ」の上演を念頭に設計を構想し、それがうまくいったことを、ここでの上演で確認しています。

古典的なクラシック音楽と比べて現代音楽は、愛好者は少ないかもしれませんが、現代音楽を通して今日の時代だからこそ可能な新しい領域の音楽創造に係わることは意義ある貢献であり、そういう施設が在ることは、本県の評価を国内外において高め、そのことは様々な面でプラスの影響をもたらすものと思われます。勿論、秋吉台芸術村は、現代音楽だけではなくあらゆるジャンルの音楽全般、また美術、ダンス、演劇など幅広い芸術文化活動に対応できる施設であることは言うまでもありません。

また、秋吉台芸術村は、アーティスト・イン・レジデンス（滞在型創作活動）ができる施設として世界的に知られ評価されています。私が、１月にこの施設を視察した時、ドイツ在住の日本人アーティストで、芸術村のアーティスト・イン・レジデンス事業の支援を受けて、ここに滞在し創作活動に取り組んでいる方に会いましたが、彼は、秋吉台芸術村は、世界のアーティストの間では有名ですと語っていました。

このように秋吉台芸術村は、世界的水準の芸術文化施設ですが、この施設を最も利用しているのは、県内の小中高校生、大学生でして、低料金で宿泊もできる施設もあることから、吹奏楽などの合宿練習の場としても大いに活用されています。こうした施設は、県外の高校や大学にとっても魅力的なようで、利用の申し込みが県外の高校、大学からも数多くあるようです。秋吉台芸術村は、芸術を志す若い世代を山口県に引き寄せる、そういう魅力を発しているようです。

さらに、秋吉台芸術村は、その建物そのものがみごとな造形作品であり、背景の山々とも見事に調和していてワールドクラスの文化施設として遜色ない空間を形成しています。本県では、元乃隅神社が、その魅力的な風景がＳＮＳで拡散して多くの人々が訪れる所となりましたが、秋吉台芸術村は、それ以上に世界各地から多くの人々が訪れる地になる可能性を秘めているように私には思われます。

秋吉台芸術村について思うところを申し述べてまいりましたが、この施設が公の施設の見直しにおいて廃止になるのではないかとの懸念が広がっています。発端は、昨年８月２３日に読売新聞が、秋吉台芸術村・秋吉台青少年自然の家の県２施設は廃止の方針との記事を掲載したことです。その翌月に開催された行財政改革統括本部会議では、公の施設の見直しについて中間報告が行われ、芸術村は、県施設として存置する１９２施設には含まれず、関係市町とさらに協議するものとされた１２施設に分類されました。このことから、廃止への懸念は一層強まり、県民の間で存続を求める署名活動が始まりまして年明けの1月に１万８０００名を超える多くの署名が県に提出されました。また、２月には山口大学の先生方２０名の有志による存続を求める要望書が提出されています。知事は、記者会見においては、「廃止と決めたわけじゃない。」と述べられる一方、年間１億６０００万円もの財源を投入し続けることの財政上の困難さも語っておられます。

芸術村は創立当初からすると、利用率は今日増加しており、幅広く県民の様々な文化芸術活動に使われていることから県民ニーズにも合致していると言えます。また、地元美祢市だけではなく県内各地からも多くの利用があり、公の施設の見直しの基本方針が想定している廃止の施設には該当しないと思われます。さすれば、唯一考えるべき課題は、知事が述べていることで、秋吉台芸術村の維持管理や運営事業に、１億６０００万円もの県費を毎年投入し続けることが妥当かどうかということです。

私は、この課題解決の方向は、はっきりしていると思います。それは、先にも申し上げたことですが、秋吉台芸術村を、金の卵を産む鳥に相当する施設にしていくことです。その可能性を追求して必要とあらば現在以上に財源と人を投入することもありと考えます。そのためには、改めて秋吉台芸術村を本県の地域戦略の中において文化政策を担う拠点施設として位置づける必要があります。地域戦略としての文化政策は、「選択と集中、そして重点化」でありまして、その位置づけが明確であれば、１億６０００万円の県費投入も，生きることになると思われます。

ただ私は、秋吉台芸術村が、県の施設で在り続けるかどうかは本質的な問題ではないと考えています。大事なことは、６７億円もの巨費を投じ「世界に広がる文化県やまぐちの創造」という大きな旗印のもと建設された秋吉台芸術村が、どのような形であれその可能性を最大限に生かし、活用され、輝いていくようにしていくことであります。従って、秋吉台芸術村において廃止という選択肢はないと考えます。それは、本県の地域戦略において文化政策の有力な武器を放棄するに等しいからです。

以上申し上げてきましたことを踏まえ、お尋ねいたします。県の公の施設の見直しにおいて廃止が懸念されている秋吉台国際芸術村は、廃止ではなく存続し、この施設が有する可能性が最大限発揮されるよう事業運営を図っていくべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

（１）地方公会計の意義と活用について

地方公共団体の会計制度は、これまで予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金の収支に着目した現金主義会計が採用されてきました。ところが単式簿記では、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べて、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がありませんでした。

そこで国は、単式簿記・現金主義会計の補完ということで複式簿記による発生主義会計を導入し、資産や負債などのストック情報と減価償却費や引当金などの現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握を可能にする地方公会計の整備を検討し、進めてきました。

そして、平成２７年１月に統一的な基準による地方公会計マニュアルを公表し、この統一的な基準での財務書類の作成を、平成２９年度までに行うよう全ての地方公共団体に要請しました。このことにより全国の地方公共団体は、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成し、単式簿記・現金主義会計を補完することになりました。

山口県議会において、公会計の重要性を再三、一貫して訴えてこられたのが公明党の先城議員でして、その見識と熱意に敬意を表したいと思います。

そこでお尋ねです。県は、統一的な基準による地方公会計の意義をどう認識し、本県の行財政運営に、今後これをどう生かし、活用していくお考えなのかご所見をお伺いいたします。

（２）財務書類の作成について

次に、本県も平成２９年度から作成している地方公会計の財務書類について数点お伺いいたします。

ア．県民にわかり易い書類に

その１は、県民に分かりやすい説明を付記した財務書類にしてほしいということです。地方公会計導入の目的の一つは、地方公共団体の財政状況を、現金のフローだけではなく、資産や負債のストックの面からも明らかにして、住民や議会に対して説明責任を果たすことであろうと思われます。
つきましては、地方公会計の財務書類は、一般的な常識があれば理解できるような説明がある、わかり易いものにするよう努めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

イ．公表の時期

次に、この財務書類の公表の時期についてであります。県財政に関しフローだけではなくストック情報も含めて県民や議会に対して説明責任を果たすことになる地方公会計の財務書類は、議会の決算審査に間に合うよう作成し公表するのが望ましいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

ウ．固定資産台帳

次に、固定資産台帳についてです。地方公会計の統一的な基準による財務書類の作成にあたっては、財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として固定資産台帳を整備することが求められています。

固定資産台帳とは、固定資産を、その取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、所有するすべての固定資産（道路、公園、学校、公民館等）について、取得価額、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものです。

従前の制度では、地方公共団体は、公有財産を管理するための公有財産台帳や個別法に基づく道路台帳等の各種台帳を備えていましたが、これらの台帳は、主に数量面を中心とした財産の運用管理、現状把握を目的としており、資産価値に係る情報の把握が前提とされていない点で、固定資産台帳と異なります。

そこでお尋ねです。固定資産台帳の整備は、個別の行政評価や予算編成、公共施設の老朽化対策等に係る資産管理等においてベーシックな情報を提供するものとして重要であり、また、その情報が公表されることにより、民間事業者のＰＦＩ事業等への参入促進につながることが期待されています。つきましては、本県における固定資産台帳の整備状況、記載内容及びその情報の公表方針についてお伺いいたします。

３．内部統制制度について

平成２９年の地方自治法改正により、都道府県及び指定都市は内部統制制度を導入して、内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が義務付けられました。

平成３１年３月に技術的助言として策定された内部統制制度の導入・実施のガイドラインを見ますと内部統制とは、基本的に、①業務の効率的かつ効果的な遂行、②財務報告等の信頼性の確保、③業務に関わる法令等の遵守、④資産の保全の４つの目的が達成されないリスクを一定の水準以下に抑えることを確保するために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング（監視活動）及び⑥ＩＣＴ（情報通信技術）への対応の６つの基本的要素から構成されます。

何か勿体ぶった言い方をしているな、もっとわかり易く表現すればいいのにと思われますし、国に言われるまでもなく既に全国の地方公共団体はやっていることではないかとの感がありますが、この制度の背景には、第３１次地方制度調査会の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」（平成２８年３月）があることを考えますと、これから我が国において人口減少が進行する中、限られた人的資源で多様な課題に対応することが求められる地方行政体の質的レベルアップを、ルーティン化を通して実現していこうとするのが、内部統制制度だと見做すことができます。

私は、そういう見方に立って内部統制制度の導入を、県の業務執行体制のレベルアップを図る仕組みとして活用し、現在進行中の行財政構造改革にも生かしていくことを期待するものです。

平成３０年度の山口県歳入歳出決算に係る審査意見書においても、令和２年４月から内部統制制度が導入されることに触れ、「財務に関する事務の適正な執行を確保するためには、リスクを可視化し、その情報を共有し、リスク管理を行うことが重要であることから、こうした視点を踏まえ、内部統制体制の整備を進められたい。」と述べられています。

そこでお尋ねです。本年４月から本格施行となる内部統制制度の導入に向けて、県として方針の策定や体制の整備及び評価の仕組みづくり等にどう取り組んでおられるのか、お伺いいたします。

「１．国づくりにおける県の役割について」【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは、国づくりにおける県の役割についてのお尋ねにお答えします。

人口減少や少子高齢化が進行し、地域の活力低下が懸念をされている一方で、Society5.0や人生100年時代の到来など、我が国を取り巻く環境は大きく変化をしております。

私は、こうした中で、我が国が持続的に発展していくためには、県は国の政策と連携をしながら、また広域自治体として市町との役割分担のもと、県全体の経済成長を図るための産業基盤の整備や、市町を超えた広域的な防災対策の推進など、県としての役割をしっかりと果たしていく必要があると考えています。

また、県がその役割に基づく取組を進めるにあたっては、県の置かれている状況や、抱えている課題を的確に捉えた上で、県が有する強みや特色を活かし、市町との連携を図りながら、それを伸ばしていくことが重要です。

私は、こうした考えに基づき、「やまぐち維新プラン」を策定し、現在、「産業維新」「大交流維新」「生活維新」の「３つの維新」に挑戦をすることにより、活力みなぎる山口県の実現に取り組んでいます。

まず、県の発展の原動力となる産業においては、瀬戸内の産業や技術の集積等の強みを活かした次世代産業の育成、幹線道路・港湾などの産業基盤の整備、また、県民の雇用の場となる企業誘致などを進め、県全体の産業振興と競争力の強化を図っています。

交流面では、県下に数多くある観光資源や県産品など、本県の多彩な魅力を国内外でアピールし､県下全域への誘客の拡大や新たな市場の開拓など､人やモノの流れを拡大しています。
生活面では、近年頻発する大規模自然災害への防災・減災対策の強化など、県民誰もが安心して暮らせる生活基盤の構築を図っています。

私は、地方創生をはじめ、国が進める政策に呼応し、市町との連携をしっかりと図りながら、「やまぐち維新プラン」に掲げる取組を着実に進めることにより、活力みなぎる山口県を実現し、そのことによって、新たな「令和」の時代における我が国の発展にも貢献してまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

「２．国の政策に対する検証と発言について」【部長答弁】

国の政策に対する検証と発言についてのお尋ねにお答えします。

国の政策の実行に当たり、地域や暮らしに直接影響のあるものについては、その効果を高めるためにも、地域の実情を踏まえて実施されることが必要であることから、県では、様々な機会を通じて状況を把握し、必要に応じて、国に対し、政策や制度の改善等を求めているところです。

具体的には、県の職員が政策を実施する現場で、関係する企業や団体、市町等の担当者から話を伺い、地域の状況の把握に努めています。

また、市町からの要望や知事と市町長との懇談会等により、市長、町長から、直接、意見をお聞きするとともに、「元気創出！どこでもトーク」等を通じて、県民の皆様からも意見や提案などをいただいているところです。

こうして把握した状況を踏まえ、国には、政策や制度の改善等を求めていく必要があるものについては、政府要望の機会等に、各省庁に対して提言・要望を行い、また、少子化対策など、全国共通の課題については、全国知事会等を通じて、国に要望を行っています。
加えて、国に対して「事務・権限の移譲」や規制緩和を提案する、いわゆる「提案募集方式」も活用し、全国知事会等とも連携しながら、国の制度が地域の実情に即したものとなるよう求めているところです。

県としては、引き続き、市町とも連携を図りながら、国の政策が地域の実情を踏まえて実施されるよう取り組んでまいります。

「３．山口発政策モデルの形成について」【部長答弁】

山口発政策モデルの形成についてのお尋ねにお答えします。

乳幼児の定期予防接種は、乳幼児の感染症の発症や重症化予防に加えて、社会全体への流行を防止する効果もあることから、県としましては、これまでも医師会等関係団体と協力しながら、接種の機会の確保に努めてきたところです。

こうした中、お示しのように、里帰り出産などで住所地のかかりつけ医療機関での接種ができない場合には、各市町村は、里帰り先の医療機関と委託契約を結ぶ方法か償還払いによる方法により対応することとなっています。

また、予防接種に係る事務手続きや標準的な料金設定なども、医師会等関係機関とそれぞれ調整されていることから、市町村により様々な状況となっています。

このため、全国統一の仕組みづくりについては、ご家族の負担軽減や利便性の向上が期待されるものの、多くの課題があることから、今後、県や市町の担当者会議等を通じて意見を聞いてまいります。

「４．国づくりの方向と県の施策について」【部長答弁】

次に、国づくりの方向と県の施策についてのお尋ねにお答えします。

国民年金と生活保護制度とを比較してのご指摘ですが、老齢基礎年金は、資産や収入に関係なく、保険料納付実績に基づいた額が基本となる一方、生活保護制度は、最後のセーフティーネットとして、資産や収入の活用を要件とし、最低生活の維持のために必要な金額が基準となっています。

国民年金が他制度に比べ不利ではないかとの声があることは承知しておりますが、このように、それぞれの制度の目的や適用要件、算定方法等に違いがあることから、一概に比較できないものと考えています。

県としては、年金制度は社会保障制度の根幹であり、今後とも、全国一律の制度運用が図られる必要があることから、国の責任において、十分な議論のもと制度設計がなされるべきものと考えており、実情調査や、それに基づく政策提言は考えておりません。

「令和の国づくりと県の役割」

平成から令和への御代替わりが完了しました。１０月２２日の即位礼正殿(せいでん)の儀は、日本国民のみならず世界の多くの国々の祝福の中で執り行われ、天皇陛下は御即位を国内外に宣明されました。天皇の御位につかれるうえで不可欠の御一代一度の重儀とされる大嘗祭は、１１月１４日夕方から１５日未明にかけて古式に則り恙なく御親祭されました。この重儀を経て皇位の継承は、名実ともに整い完結しました。誠にめでたく慶祝この上ない次第であります。

１１月９日夜、皇居前広場で開催された御即位をお祝いする国民祭典も、翌日１０日の御即位祝賀パレードも感動的で、ことに雅子皇后さまが涙されるご様子には、私も心打たれ暫し涙があふれ出るのを禁じえませんでした。

御代替わりという国家の一大重儀のときにおける政権が安倍政権で安定していたことは、我が国の幸いでした。かくて令和の時代は、幸先(さいさき)よく歩みを開始しました。これからは、この令和の時代が平和で将来に希望がもてる、そして恵みと喜びに満ちた時代になるよう、国民一人ひとりが、そのおかれたところにおいて力を尽くしていかなければなりません。そういう思いで、県議としての責務を力の限り果たしていくことを誓い、通告に従い一般質問を行います。

「１．国づくりにおける県の役割」

「地域づくりは国づくり」、これが一貫した私の政治信念であります。国と地域とは一体不可分であり、国がよくなることは、地域がよくなることであり、地域がよくなることは、国がよくなることであります。当たり前と言えば、当たり前のこの事実に立ち、私たち県政に携わる者は、本県の諸課題を解決することを通して新しい時代、令和の国づくりに貢献していかなければなりません。

我が国の統治構造は、おおむね国・都道府県・市町村の三層構造で戦前、戦後と一貫して推移し今日に至っておりますが、将来を展望した場合、都道府県なしの統治構造が、国家改革の方向として想定されています。その方向は、二つありまして、一つは、ご案内のように道州制でして、都道府県を廃し、州を置く方向です。国・州・市町村という三層構造は変わりませんが、州には、国の権限を大幅に委譲して事実上我が国を連邦国家にしようとするものです。もう一つは、基礎自治体としての市を強化して、国と市の二層構造にしていくという方向です。

かくて、未だ漠然としたものではありますが、都道府県は将来いずれ無くなるであろうとの見方が一般的のようですが、私は、そのようにはならないと見ています。それは、我が国においては都道府県というものが歴史的にしっかり根付いており、そのことによって醸成されている都道府県民の意識というものは強固なものがあって、国家統治の単位として都道府県は、将来に渡って認めざるを得ないと思うからです。

現行の地方自治法の定める「国と地方の役割分担」では、国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねるとしていまして、基本的には住民に直接行政サービスを提供する市町村が、基礎的な地方公共団体として地域の事務を処理する主な担い手に位置づけられています。そして、都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、①広域にわたるもの、②市町村に関する連絡調整に関するもの、③その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当ではないと認められる事務を処理することとされています。

そこでお尋ねです。知事は、国づくりにおける県の役割をどう認識し、令和の国づくりにどう貢献していくお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。