「日韓交流事業について」
（３）日韓交流の良き歴史的記憶の形成について
ア. 朝鮮通信使の資料の保存と活用について【教育長答弁】
日韓交流事業についてのお尋ねのうち、朝鮮通信使の資料の保存と活用について、お答えします。
平成２９年１０月にユネスコの「世界の記憶」に登録された「朝鮮通信使に関する記録」は、日韓両国の歴史的経験に裏付けられた平和的・知的遺産として、顕著で普遍的な価値を有する資料です。
本県にはお示しのとおり、８件２５点の資料が所在していますが、このうち、２件１４点を県立山口博物館及び文書館で所蔵しており、歴史的に貴重な資料として、これまで適正な保存に努めるとともに、効果的な活用を図ってきたところです。
具体的には、日韓交流の良き歴史的記憶を多くの人々が認識することが重要であることから、関係資料の展示や高画質画像データの整備・提供、広報誌での特集など、情報提供やＰＲに努めています。
また、お示しの下関市立歴史博物館をはじめ、釜山博物館等、日韓の関係施設が特別展を実施する際に、資料の貸出を行ったほか、昨年、上関町で開催された全国大会においても、基調講演を行うなど、その資料が持つ歴史的価値等についてＰＲに努めています。
さらに、下関市や上関町など、全国１９市町区等で構成される「朝鮮通信使縁地連絡協議会」では、日韓親善の推進に向け、歴史資料の研究事業や各縁地での交流事業を進めることとしており、本県も同協議会の専門部会にオブザーバーとして参画し、各事業への協力を行うこととしています。
加えて、文化財保護法の改正を受け、今年度、県では、地域における文化財の保存・活用の促進を図るための全県的な方向性を示す「文化財保存活用大綱」を策定することとしており、各市町では、この大綱を指針として「文化財保存活用地域計画」を策定することになっていることから、今後、県教委といたしましては、この計画において、こうした貴重な資料が両国の友好関係の発展に資するものとなるよう、関係市町に対しても必要な情報提供や助言等を行ってまいります。
「日韓交流事業について」
２.韓国との交流事業における姿勢と備えについて【部長答弁】
日韓交流事業についてのお尋ねのうち、まず、韓国との交流事業における姿勢と備えについてお答えします。
日韓海峡沿岸知事会議による共同交流事業をはじめ、本県が行う韓国との交流事業については、地域間の友好関係の増進及び相互理解の促進を図ることを趣旨としています。
このため、これらの交流事業に、お示しのような国家間の問題が持ち込まれるということは、交流事業の趣旨とはなじまないものであり、想定をしていないところです。
なお、こうした事象が生じた場合においては、交流事業の趣旨に鑑み、適切に対応してまいります。
日韓交流事業について
（１） 日韓海峡沿岸交流関連事業について【知事答弁】
合志議員の御質問のうち、私からは日韓海峡沿岸交流関連事業についてのお尋ねにお答えします。
国際社会における地域間の相互依存が深まる中、複数の地域が連携して広域的な国際交流を進めることが重要との観点から、日韓海峡沿岸の関係自治体で構成する「日韓海峡沿岸県市道交流知事会議」に、平成１１年から本県も参画しているところです。
この知事会議では、毎年、参加する８県市道の知事・市長が一堂に会し、交流の現状や地域振興に関して活発な意見交換を行い、８県市道すべての合意の下で、環境、観光など幅広い分野での共同交流事業を展開しているところです。
具体的には、８県市道が連携して、環境分野では、海岸の美化に向けた漂着ごみの一斉清掃を、１０年間にわたり継続して行っています。
また、観光分野では、私自らの提案により、８県市道の大学生が共同し、交流を深めながら、新たな観光モデルルートづくりに取り組んでいます。
本知事会議は、平成４年の第１回会議から今日まで、日韓双方の参加自治体の努力により、毎年欠かさず開催をしており、本県においても、平成２９年度に長門市で開催したところです。
知事会議に参加する８県市道においては、これらの交流事業は、日韓海峡沿岸地域の友好関係の増進と相互理解の促進に重要な役割を担ってきたとの認識を共有しています。
現在、日韓関係は非常に厳しい状況にあるとされておりますが、私としては、地域レベルでの交流として積み重ねてきた、これまでの経緯や成果を踏まえ、両地域の相互理解が一層深まり、さらなる発展に繋がるよう、本年度予算措置した日韓海峡沿岸交流関連事業により、引き続き、８県市道の共同交流を着実に進めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
「日韓交流事業について」
（３）日韓交流の良き歴史的記憶の形成について
ウ. 朝鮮通信使の寄港地間交流について
最後に関連することとして、朝鮮通信使の瀬戸内海航路における寄港地間交流についてお伺いいたします。
通信使の通過経路はほぼ定まっており、対馬、壱岐、筑前藍島を経て下関(赤間関）に到り、上関、下蒲刈(しもかまがり)（広島県呉市）、鞆(とも)の浦（広島県福山市）、牛窓（岡山県瀬戸内市）、室津（兵庫県たつの市）、兵庫津(ひょうごのつ)(現在の神戸港）と瀬戸内海を航行して大坂に着き、淀川を遡上して京都に到った後、江戸まで陸路を通りました。この通過経路のうち、下関から兵庫津までの間の瀬戸内海航路における寄港地間で、朝鮮通信使に関する相互交流を深め、瀬戸内広域観光ルートの開発など、観光振興、地域活性化につながる取り組みを、本県が、積極的に関係する県、市町に呼びかけ推進していくことを期待していますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
「日韓交流事業について」
（３）日韓交流の良き歴史的記憶の形成について
イ. 日韓交流の拠点施設の建設について
次に、２１世紀の日韓交流の拠点施設の建設についての提案です。
平成２年５月、韓国の盧泰愚（のてう）大統領が来日して、歓迎の宮中晩餐会が開催された時のことです。天皇陛下は、「今後両国の相互理解が一層深まることを希望する」旨のおことばを述べられました。その後、盧泰愚大統領は答辞の挨拶で「朝鮮通信使」のことに触れ、次のように述べています。
２７０年前、韓国との外交にたずさわった雨森芳洲は、〈誠意と信義の交際〉を信条としたと伝えられます。かれの相手役であった朝鮮の玄徳潤は東莱(釜山で朝鮮庁舎のあったところ）に誠信堂を建てて日本の使節をもてなしました。今後のわれわれの両国関係も、このような相互尊重と理解の上に、共同の理想と価値を目指して発展するでありましょう。
この挨拶に紹介されている雨森芳洲は、江戸時代の儒学者で対馬藩に仕え、李氏朝鮮との外交実務に携わっていた人物です。第８回と第９回の朝鮮通信使の際には接待責任者を務め、通信使からも高い信頼を得ていました。
芳洲が６１歳のときに著した「交隣提醒」は、対馬藩主に上申した朝鮮外交の意見書で、世界記憶遺産に登録されている資料の一つでありますが、その中で彼は、外交の基本は相手の風俗慣習をよく理解し、お互いを尊重しあうことが肝要であると説き、「お互いに欺かず争わず、真実を以て交わり候を誠信とは申し候」と述べ、「誠信」(誠意と信義）による外交の必要性を訴えています。
そして、６２歳のとき、朝鮮と米貿易の交渉を委ねられた芳洲は、２年ほど釜山に滞在しますが、その交渉の相手方が玄徳潤(ヒョンドギュン）で、彼とはお互いに認め合い、尊敬しあう間柄でした。その玄徳潤が、釜山の古くなった朝鮮庁舎を、私財を投じて建て替え「誠信堂」と名付けました。これに深い感慨を覚えた芳洲は、そのことを讃えて「誠信堂記」と題する一文を書きあげ、その中で「交隣の道は誠信にあり、この堂に居て交隣の職に就いた者は、このことを深く思わなければならない。」と述べています。この書は誠信堂内に掲げられ、朝鮮の人びとの胸にも焼きついたと伝えられています。
盧泰愚大統領が、宮中晩餐会の挨拶で朝鮮通信使のことに触れたのは、朝鮮通信使にかかわる日韓交流の歴史に、日韓両国のよき関係発展につながる様々な物語を見出していたからではないでしょうか。そして、雨森芳洲と玄徳潤の交流を紹介されたのは、その二人にみられる「誠信」の交わりこそ、日本と韓国がよりよい関係を築いていく上において、常に立ち返るべき原点であるからだと思われます。
朝鮮通信使のユネスコ世界記憶遺産登録が決定された直後の２０１７年１１月、本県長門市の大谷山荘で第２６回日韓海峡沿岸県市道交流知事会議が開催され、日本側からは、福岡・佐賀・長崎の九州３県と山口県の、韓国側からは釜山市や全羅南道・慶州南道・済州特別自治道の知事等が出席しました。この知事会議では、「インバウンドの取組について」を共通テーマに活発な議論が展開されましたが、村岡知事は、開催県としての歓迎のあいさつの中で、大変喜ばしいニュースとして朝鮮通信使に関する資料がユネスコの世界記憶遺産に登録されることになったことに触れ、「私は今一度、日韓交流を朝鮮通信使に学んで、未来志向の交流を考えていく契機にしていくべきではないかと考えている。」「朝鮮通信使は、寄港した各地で文化、学術交流などのさまざまな分野において、対等な立場で相手を尊重した交流を進め、相互理解を深めてきた。」「私は、この『対等な立場で相手を尊重した交流』の精神を今一度、胸に刻んで、各県市道の知事・市長と地域発展への想いを共有して、日韓海峡沿岸地域、更には日韓交流の未来を切り拓いていきたい。」と述べられました。私は、この村岡知事の歓迎のあいさつの中に、朝鮮通信使による日韓交流の歴史の中で培われた教訓の核心である「誠信」の交わり、即ち誠意と信義に基づく相互尊重の交わりの精神が、しっかり引き継がれていることに感銘を覚えます。
また、この時の会議においては、朝鮮通信使の世界記憶遺産登録について関係があるところの知事、市長から発言があってますが、その中で長崎県知事が、「朝鮮通信使を支えた誠信交隣の精神は、世界に広く発信すべき国際平和友好の象徴でもある。」と述べておられることに、全く同感です。
そこでお尋ねです。私は、２１世紀の日韓交流の拠点施設として「誠信堂」を、新たに釜山市に共同して建設することを、今年の日韓海峡沿岸県市道交流知事会議において村岡知事から提案し、推進していただきたいと思いますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
「日韓交流事業について」
（３）日韓交流の良き歴史的記憶の形成について
ア. 朝鮮通信使の資料の保存と活用について
次に、日韓交流の良き歴史的記憶の形成についてということで、数点お伺いいたします。
冒頭述べましたように、日本にとって韓国は、一番近い隣国であり長い交流の歴史があります。その隣国同士が、いがみ合っていていいことは一つもありません。良き隣国同士としての関係を築いていくことが望ましいことは言うまでもありません。では、そのためにどうしたらいいのでしょうか。私は、歴史上の不幸な出来事について正しい歴史認識と共通理解を求めていくという取り組みと併せ、両国のよりよい交流の歴史的記憶を創り、再生産していく取り組みが必要と考えます。歴史的記憶は、今の時点における過去の想起でありますので、常に新たに創られていくという面があります。また、忘れられていた過去の記憶を再び表に出すことは、記憶の再生産であります。つまり、歴史的記憶は、新たに創られ、再生産されていくものなのであります。
私たちは、これまで日韓の不幸な時代の歴史的記憶が、日韓関係悪化の背景にあることを見てきました。そうであれば、よりよい日韓関係を築いていくためには、日韓交流のよき歴史的記憶を積極的に創り、再生産して、そのよき歴史的記憶を日韓両国民が共有するようにしていくことが必要なのではないでしょうか。
そういう意味において２０１７年１０月、日韓の朝鮮通信使に関する資料が、ユネスコ世界記憶遺産に登録されることが決定したのは極めて意義深いことでした。「日韓の平和構築と文化交流の歴史」と副題しての世界記憶遺産登録への申請は、江戸時代の朝鮮通信使が、豊臣秀吉の朝鮮出兵により破綻した国交を回復して両国の平和的な関係の構築と文化交流による相互理解に寄与し、およそ２６０年間にわたる平和の維持に貢献したとの認識に基づくもので、その歴史的経緯は、平和への普遍的価値があり世界記憶遺産に値するものと評価され登録が決まりました。
朝鮮通信使は、将軍の代替わりや世継ぎの誕生に際して、祝賀の使節として派遣されるようになったものですが、江戸時代１２回の派遣のうち１１回、本県の下関と上関に停泊滞在しております。玄界灘から瀬戸内海航路への中継地点であり本州への入り口である下関（赤間関）と潮待ちの港として瀬戸内海航路の要衝地であった上関は、朝鮮通信使の旅程においては重要な地点であったと思われ、そうした深いゆかりの地が二か所もある本県には、朝鮮通信使に関する歴史的資料が、多く残っており今日に伝わっています。
世界記憶遺産に登録された朝鮮通信使の資料は、日韓あわせて１１１件３３３点でして、日本の登録資料は４８件２０９点ですが、そのうちの８件２５点は山口県所在の資料です。こうしたことから窺えるのは、李氏朝鮮と徳川幕府の仲介役を果たした対馬藩を別といたしますと、本県(当時の毛利藩）の朝鮮通信使への応接及びその一行との交流は、その旅程の各地の中で最も優れていて密度の高いものであったのではないかということです。
朝鮮通信使のユネスコ世界記憶遺産登録が決定したとき、村岡知事は、コメントを発表して「今後は、下関市、上関町をはじめとする関係各県市町と連携してこの価値ある資料の保存と活用を図るとともに、両国の友好関係のますますの発展に努めていきたい。」と表明しておられます。
そこで、お尋ねです。朝鮮通信使に係る歴史的資料の保存と活用は、日韓交流の良き歴史的記憶の形成そのものであり、よりよい日韓関係の構築につながる取組みであります。
下関市は、毎年夏の馬関まつりのときは、朝鮮通信使の行列を再現すると同時に、その時期に合わせて市の歴史博物館で朝鮮通信使に関する資料を展示していますし、昨年は、２月から３月にかけてその下関市立歴史博物館でユネスコ世界の記憶登録記念の特別展を開催しました。また、上関町は、平成２８年から毎年「朝鮮通信使上関到来まつり」を開催していますし、３回目となる昨年は、そのまつりに併せて「朝鮮通信使ゆかりのまち全国交流上関大会」を主催しています。
つきましては、県は、今後、朝鮮通信使の価値ある資料の保存と活用に、どう取り組んでいくお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。
「日韓交流事業について」
２.韓国との交流事業における姿勢と備えについて
次に、韓国との交流事業における姿勢と備えについてであります。
現在、韓国は新たなナショナリズムの高揚期にあるようで、それが日韓関係にも影響を及ぼしているように思われます。旭日旗を「戦犯旗」と称してそれを掲げる自衛艦の寄港を拒否する、慰安婦問題における日韓合意の事実上の破棄、「解決済み」と公的に確認されてきたことを覆した韓国最高裁判所の元徴用工判決等々、日本国民としては理解し難い政治もしくは司法判断が、相継いでいます。
こうした状況の中で韓国の関係地域と交流事業を行うに当たっては、お互いに友好実利の関係を深めていくことは当然ですし、あえて日韓の歴史上の懸案問題に踏み込むことは控えるべきでしょう。ただ、そう心掛けたとしても、もし、そうしたことが議論の俎上に上がったときは、地方自治体といえども日本の立場、日本の主張をハッキリ表明する姿勢を持つべきであり、その備えをしておく必要があると考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
日韓交流事業について
我が国にとって韓国は、一番近い隣国であり、国家形成期の古代から今日まで２０００年に及ぶ交流の歴史があります。従って、韓国とは切っても切れない関係にあるわけですが、近現代の帝国主義時代において我が国が韓国を植民地支配したことの傷は癒されておらず、現在、日本と韓国の関係は戦後最悪ともいうべき状況にあります。そうした状況の中で、地方自治体における韓国との交流事業は、どうあるべきかが今回の質問のテーマであります。
（１） 日韓海峡沿岸交流関連事業について
ご案内のように、令和元年度の本県予算には、日韓海峡沿岸交流関連事業が計上されており、日韓海峡沿岸地域の８県市道の地域間交流を促進するため、関係自治体の知事等が一堂に会し、交流の展望や地域振興に関する共通の課題等について意見交換を行う。また、環境、水産、観光などの様々な分野において共同交流事業を実施するとされています。
こうした事業は、国と国との関係が良好な時であれば何の違和感もない望ましいことなのでありますが、日韓関係が悪化している今日の状況の中での日韓交流事業の実施には、疑問を持つ県民も多いのではないかと思われます。
そこで、第一のお尋ねです。本年度予算措置されている日韓海峡沿岸交流関連事業については、県は現時点においてどう考えているのか、先ずお伺いいたします。
（１）地域子育て支援拠点施設の在り方について
地域子育て支援拠点施設におきまして、就労版ネウボラ的なこともできるようにということについては、今時点では国のメニューの中で含まれていないということでしょうけれども、そういうニーズがあって、そこで対応してくれればいろいろと助かるといいますか、就労についての悩みが解消する。また、そこの拠点では育児とか、子育てとかの悩みで、就労についてはまた別なところに行っていろいろ相談してくださいというのではなくて、そこでそういうことも含めて解決ができる、そういう拠点にしていくのが時代の要請に沿うことではないかと思います。
検討するということではありますが、しっかりニーズに応える方向での検討をお願いします。
（２）病児保育について
病児保育につきましては、知事から前向きのご答弁をいただき、これからの取り組みに大いに期待したいと思います。
（３）パーキングパーミットについて
パーキングパーミットにつきましては、実際、つわりで非常に辛い時にそういうものを使えたらいいなという声が私のところにも届きまして、そのことで、私も初めてそういう制度があるのを知って、関心を持って、今回質問に取り上げました。
これは県の子育て文化創造白書、あるいはやまぐち子ども・子育て応援プラン、それから今年の健康福祉部の予算等ありますが、いわゆる山口県というのは「みんなで子育て応援山口県」でありますよね。
やはり、妊娠された時期から手を差し伸べていく環境を整えていくという意味において、このパーキングパーミット証を妊産婦さんには、別に申請の手続きをしなくても、母子健康手帳を交付するときに同時に交付して、「いろいろ辛い時には、どうぞこれを使ってください。」っていうようにしていくのが、「みんなで子育て応援山口県」のあり方なんじゃないかと思います。
特にそのことによって、予算措置が伴うわけではありませんし、全国的には、７ケ月という制限を設けていない県もあるわけでございまして、私は是非それをうまく実施して、そして、課題があればそれを解消していくということで取り組んでいただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
「パーキングパーミットについて」答弁
次に、パーキングパーミットについてのお尋ねにお答えします。
障害のある人など、車の乗降や歩行が困難な方が、店舗等を円滑に利用するためには、車いすの搬出等にも対応可能な専用駐車場が、建物の近くに確保され、その目的に沿って、活用されることが重要です。
このため、県では、民間事業所の協力を得ながら、利用証を掲示することで、専用駐車場を利用できるパーキングパーミットの取組を推進しており、これまで、身体障害者手帳所持者や要介護高齢者、妊産婦など、約５万人の方に利用証を交付してきました。
このうち妊産婦については、腹部の膨らみなど、身体的に自動車の乗降等に影響が出ると考えられる、妊娠７か月以降の方を対象としていますが、流産の危険性など、配慮が必要な場合には、診断書等に基づき、利用証の交付を行っているところです。
このような中、お尋ねの、妊産婦への利用証の一律交付については、専用駐車場の区画数の不足等の課題も想定されることから、その取扱いについては、市町や医療・福祉の関係団体、協力施設等の意見も聞きながら、母体の負担軽減を含め、様々な観点から必要性を検討すべきと考えています。
県としては、今後とも、市町や関係団体等と連携しながら、パーキングパーミット制度の、より効果的な運用に努めてまいります。