「５．先進地視察について」【部長答弁】

次に、先進地視察についてです。
先ほど答弁しましたように、県としては、お示しのような山口県総合交通計画を策定することは考えていないところです。
このため、計画策定のための委員会の設置や先進地視察が必要な状況にはありませんが、公共交通に関する施策を適切に実施していくための情報収集や先進事例の調査については、引き続き取り組んでいきます。

「６．MaaS（マース）について」【部長答弁】

次に、MaaS（マース）についてです。
MaaSは、利用者にとっての最適な経路を提示するのみならず、複数の交通手段やその他のサービスも一括して提供する仕組みであり、交通手段の選択肢の拡大や、ワンストップでのシームレスなサービスの提供等、利便性の向上が図られるものと期待されています。
現在、全国各地で、地域の交通課題の解決に向けたMaaSのモデル構築のための実証事業が実施されており、今後、国において、事業化に向けた課題、地域経済への影響、運賃等に関する制度的課題の整理が進められることになっています。
県としては、こうした各地の実証事業の結果や、国における制度的課題の整理の状況等を注視しながら、県内における活用の可能性について検討してまいります。

「交通政策について」

今日の交通政策は、交通需要に応えることに加えて、まちづくりとの関連においてその施策の推進が図られるようになってきました。所謂「交通まちづくり」が、交通政策の主要な課題となり、交通施策の目指す基本的方向となってきています。
「交通まちづくり」という言葉が知られるようになったのは、１９９０年代後半からのようですが、交通という視点からまちづくりに携わってきた人たちの議論を踏まえ、日本学術会議の協力学術研究団体である交通工学研究会は、交通まちづくりを「まちづくりの目標に貢献する交通計画を、計画立案し、施策展開し、点検・評価し、見直し・改善して、繰り返し実施していくプロセス」と定義しています。
全国の市町等の自治体が、この定義にあるように、まちづくりの目標に貢献する交通計画の策定と施策の推進に取組むための法的整備を、近年国は行っています。
平成２６年に成立した改正地域公共交通活性化再生法と改正都市再生特別措置法がそれに相当するもので、コンパクトなまちづくりに向けて都市計画と公共交通が連携一体化して取組んでいくための法的な枠組みが制度化されました。具体的には、市町等の各自治体が、改正地域公共交通活性化再生法では地域公共交通網形成計画を、改正都市再生特別措置法では公共交通と連携した立地適正化計画を策定することが求められるようになり、交通まちづくりが、法的に制度化され推進されるようになってきました。
交通まちづくりに加えて、我が国が、これからの交通政策において力を入れて取り組むべきもう一つの課題は、軌道系交通へのシフトであります。過度な自動車依存社会からの脱却を図っていくこと、また環境負荷の少ない交通機関を選択して地球温暖化対策にも資していくことが、交通のトータルな在り方に対する時代の要請となってきています。鉄道や路面電車などの軌道系交通の比率を、交通全体の中において高めていく、そういう意味においての軌道系交通へのシフトを進めていくことが、今日求められています。
自動車交通から軌道系交通へのシフトを実現していくためには、利用者から交通手段として選ばれるよう機能や快適性の向上を図っていくことと併せて、軌道系交通とバスや自家用車等とのスムースな連携を交通システムとして可能にしていく必要があります。そうした要請に応える軌道系交通として普及が期待されているのが、近年、我が国でも少しずつ導入に拡がりを見せつつあるLRTであります。
LRTは、Light Rail Transitの略で、低床式車輛の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時制、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システムのことです。ヨーロッパでは、モータリゼーションが進展する中で衰退した鉄道や路面電車などの軌道系交通が、LRTという形で復活、再整備され、都市の再生に成功しています。我が国では、富山市のライトレールが日本初のLRTとして注目を集めましたが、既存の路面電車がある都市では、それのLRT化が進行しつつあります。また、新たに交通インフラとしてLRTを導入する動きも全国各地に広がりつつありまして、栃木県の宇都宮市では、２０２２年開業予定です。
エネルギー効率がよく人と環境にやさしい交通システムとしてのLRTは、今日の時代の要請にこたえるものであります。LRTが、各自治体において交通まちづくりの中軸となる公共交通の中に位置付けられ、その整備が図られるよう制度環境を整え、充実していく取組みが、我が国の交通政策に望まれています。
以上、交通政策についての私なりの理解を申し上げましたが、そのことを踏まえ、本県が進めるべき交通政策に関し数点お伺いいたします。

「１．交通政策における県の役割について」

国が制定した「交通まちづくり」に関する法制度においては、それを担う主体は基本的に市町村であります。地域公共交通網形成計画の作成は、市町村は単独で行うことができますが、都道府県は、当該区域内の市町村と共同することが求められています。また、都市計画と公共交通の連携・一体化を図る立地適正化計画の作成も、それを行うのは市町村であります。
国は、都道府県が主導して都道府県全体の広域的な交通計画を策定することは想定していないようです。あくまでも地域交通の担い手は市町村であるとの認識がベースにあり、地域交通における都道府県の役割として国が考えているのは、主に市町村間の調整、即ち広域調整と、市町村でできない領域の補完であると思われます。
私は、国の制度の中において地域交通に係る県の役割を果たしていくのは当然としても、その域にとどまっていていいのか疑問を持つものです。その理由は、三つあります。その１は、交通はネットワークであり、広域的に計画するのが望ましいということです。その２は、交通施策は、個別的部分的最適ではなく、全体最適を図るべきだからです。その３は、交通政策は、まちづくり、地域づくりと密接不可分であるからです。
そこでお尋ねです。村岡県政が掲げる県づくりの基本目標である「活力みなぎる山口県」の実現のためには、県全体として最適の交通ネットワークを形成していくことが不可欠です。ついては、そのことに向けて県は、市町と共同しつつも調整や補完の域にとどまることなく、主導的役割を果たしていくことが求められていると考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
また現在、県が交通政策において担っている役割はどういうものなのか、併せお伺いいたします。

「２．第２期総合戦略と交通政策について」

村岡知事は、今議会冒頭の議案説明において、今後も地方創生に積極的に取り組んでいく旨表明され、現行の地方創生に向けた総合戦略である「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を検証し、第２期総合戦略を策定するとの方針を明らかにされました。私は、この次期総合戦略が、しっかりした交通政策を伴ったものになることを期待しております。
地方創生は、安倍政権が掲げる旗印であり、担当大臣を置いてそのことを重要視する姿勢を明確にしたことは評価できますが、そのことを別にすれば、基本的にやっていることは、従前の施策の延長であります。指摘したいことは、地方創生を重要視する姿勢は示されているが、それを具体化する骨太の政策が伴っていないということです。では、どういう骨太の政策が示されるべきなのでしょうか。その一つが、交通政策であることは確かです。
このことをご理解いただくために、少し長くなりますが、関西大学教授宇都宮浄人著「鉄道復権」の一節を紹介いたします。尚、この書の初版の発行は２０１２年です。

今日、欧州の地方都市に出かけると、日本の地方都市に比べ、中心市街地に活気が漲っていることに目を瞠らされる。
しかし、２０世紀の半ばは、欧州の地方都市も衰退に苦しんでいた。欧州に自動車が普及したのは日本よりも早く、すでに１９５０年代から街中の交通渋滞が深刻化し、街の広場には排気ガスが充満するようになる。さらに、郊外型のショッピングセンターができ始めると、ますます人が中心市街地に寄り付かなくなり、その活気が失われていった。また、旧植民地や途上国からの移民が職を求めて欧州の都市部に住むようになったが、そうした所得の低い層が集まる地域の都市環境は悪化した。１９７０年代から８０年代にかけては、欧州の経済停滞によって若者の失業が増加し、一方で早くも顕在化してきた高齢化問題もあって、都市の再生はとても難しい状況にあった。
こうした状況の中、都市再生の切り札として期待されたのが公共交通、なかでも鉄道である（注　この著書での鉄道は、路面電車なども含む鉄軌道の交通機関）。老若男女、幅広い層の市民を再び街中に呼び戻す手段として、鉄道が持つ公共財的な性格に注目が集まった。一定の人口集積がある都市では、路面電車を導入して、都市再生を図ろうとする動きが出始めたのである。
フランスやイギリスは、１９５０年代までにほとんどの路面電車を廃止してしまったが、２０世紀末から続々と路面電車を復活させている。とりわけフランスの各都市では、都市圏交通計画のもと、路面電車を改良したLRT（フランス語ではトラム）を導入し、全面的な都市の再生を行ってきた。

以上で紹介は終わりますが、都市再生、まちづくり、地域づくりへの取組みは、しっかりした交通政策が伴ってこそ実効あるものになることは、明らかであります。
そこでお尋ねです。地方創生を実現し、人口減少・少子高齢化を克服していくためにも、先ほどから述べておりますように、骨太な交通政策をテコにした本県の都市再生、まちづくり、さらには地域づくりの取組の充実・強化が必要だと考えますが、今後、第２期総合戦略の策定にどのように取り組まれて行かれるのか、ご所見をお伺いいたします。

「３．山口県総合交通計画の策定について」

全県的な交通ネットワークの形成に、県は主導的役割を果たすべきである。また、本県の地方創生に向けた第２期総合戦略は、しっかりした交通政策を伴ったものにすべきである旨、申し上げましたが、そのためには、将来の実現を目指して取り組む全県的な交通ビジョンが必要です。しかも、そのビジョンは、県と市町が、共同して創り上げ、共有し、共にその実現を目指すものでなければなりません。そういう意味での、山口県総合交通計画の策定に取り組むことを提案したいと思います。
この計画は、国が都道府県に対して求めているものではありません。先に述べましたように、国は市町に対しては、地域公共交通網形成計画や立地適正化計画などの策定を求めていますが、都道府県に対しては、そうした定めはありません。しかし、交通はネットワークとして機能するものであり、全体最適が図られるべきことに留意すれば、先ず、県全体の大綱的な交通計画があって、それと整合する形で各市町の個別的交通計画が作成されるというのが、望ましいのではないでしょうか。
また、本県は、中小都市が県土に分散していることも、全県的な交通計画が求められる所以であります。このことを山口県の特性の一つとして、以前は分散型の都市構造と言っていましたが、現在は分散型の県域構造という表現に変わっているようです。分散型の県域構造と言うのは、事実に即した表現なのでしょうが、交通政策の企画検討は、山口県全体を一つの分散型の都市構造と見なして行う方が、より実効性のある施策の実現につながるように思われます。　　都市計画と公共交通の一体化を図る立地適正化計画が目指す都市像は、多極ネットワーク型コンパクトシティですが、中小都市が分散する本県は、正しく多極分散型の県でして、それを一つの都市構造と見なして多極ネットワーク型コンパクトシティとしての山口県を実現する交通計画が構想されていいと考える次第です。
昭和６２年に策定された「第４次県勢振興の長期展望」は、県内各地域がおおむね１時間で交流可能となるように「県土１時間構想」を打ち出しました。この構想は、その後の道路行政の指針となり、高速道路等の整備が推進されました。これを主導したのは、当時の平井知事でしたが、私は評価されていい施策であったと思っています。そして、今日の時代、本県において構想されるべきは、公共交通を軸とした全県的交通ネットワークの形成ではないでしょうか。私は、村岡知事には、是非そのことに取り組んでほしいと思っています。
そこでお尋ねです。私は、村岡知事が、本県独自の山口県地方創生骨太方針として山口県総合交通計画の策定に取り組まれることを期待するものですが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

「４．交通政策に取り組む体制の強化について」

現在、県の交通政策課は、地域交通班と空港利用促進班の二つの班があって交通に関する業務を行っています。地域交通班の主な事務は、鉄道・バス・船舶等に関することで、今年度の主な事業は、錦川鉄道への助成、地方バス路線運行維持対策事業、離島航路対策事業等が予算措置されています。空港利用促進班は、文字通り本県の二つの空港、山口宇部空港と岩国空港の利便性向上・利用促進等に関することが、主な事務であり、また事業であります。これら二つの班には、それぞれ４人ずつ職員が配置されており、課長、副課長が課としての全体業務を統括しています。
こうした課の体制は、日常的な交通業務の中において、県が担うことを求められる事務・事業に対応したものと云うことはできると思います。しかし、県の交通政策が、その域にとどまっていては県の発展は展望できません。県の将来の姿は、どのような交通ネットワークが形成されるかと密接不可分の関係にあるからです。従って、今後、県の交通政策課は、全県的な観点から将来に向けて必要な交通施策を企画立案し、実現していく中枢機能をもった課として体制強化を図る必要があると思います。また今日、交通政策は、まちづくりや都市計画との連携、若しくは一体的施策の推進が求められることから、交通政策をトータルに進めていくための部課横断的な組織を設置して体制を強化するというやり方も考えられます。
そこでお尋ねです。ただ今申し上げましたことも含め、県として交通政策に取り組む体制の強化が必要と考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

「５．先進地視察について」

私は、先に全県的な交通ビジョンとしての山口県総合交通計画の策定を提案しましたが、それは、県と市町が共同して創り上げ、共有し、共にその実現を目指すものでなければならない旨申し上げました。そうした趣旨から、県、市町の交通政策担当者を中心メンバーとし、交通政策、まちづくり、都市計画等の有識者を加えた山口県総合交通計画の策定委員会の設置を、併せ提案したいと思います。この策定委員会の有識者は、広く県内外に優れた人材を求め、交通政策に係る世界的知見が反映され、生かされる委員会にしなければなりません。そして、この策定委員会は、しっかり時間とお金をかけて、交通政策の先進地、特に欧州の先進地を実地に視察することを勧めたいと思います。
私が、交通政策に関心を向ける契機になったのは、ある大学教授の交通政策レポートを読んだことでした。ご参考までに、そのレポートの一部を紹介いたします。

欧州を旅行すると、なぜ都市や商店街が繁華し、なぜ限界集落問題が小さいのか、その理由が良く理解できます。
地方都市の活性化は、実は、都市に暮らす人々の移動の動線を設計し、もって都市全体の活性化を支える商店街を成り立たせることができることを、国内外の多くの成功例が証明しております。市民が集まる活気ある街づくりを行うか否かは都市交通政策の巧拙によって決まる、ということを成功例は、証明しています。
旧東ドイツ各都市のインフラ整備では、路面電車の活用、バスのネットワーク、長距離にはドイツ鉄道とアウトバーンなど、バランスのあるものになりました。旧西ドイツに学び、ライプツッヒ、ドレスデン、エアフルトなど、日本人に馴染みの都市を訪れても、素晴らしい都市が再生して、活気を見せています。駅構内には、スーパーマーケットや商店が入り、駅の近隣に商店街が生まれ、人々が集まる商店街が都市の中心地になっています。すべて設計されたものです。

このレポートの筆者は、そう指摘して、街の再生に成功した特にドイツやフランスの先進都市の交通政策を、実地に視察して学ぶべきではないかと訴えています。私は、全く同感です。都市の再生と交通政策の関係は、具体的かつ多面的・多角的に見ていく必要があると思いますが、中でもLRTが、都市の再生にどうつながったのかはよく調査し、LRTを、本県の各都市において整備することの妥当性、可能性、有効性などについても、しっかり見極めてほしいと思っています。また、必要とあれば、交通政策担当の職員を、先進地に一定期間派遣することも考えられていいのではないでしょうか。
そこでお尋ねです。県の交通ビジョンとなる山口県総合交通計画を策定するための委員会を、県や市町の交通政策担当者を中心メンバーとして設置し、欧州などの交通政策の先進地と目される都市の視察を実施すべきと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

「６．MaaS(マース）について」

MaaSは、「モビリティー・アズ・ア・サービス」の頭文字をとった略語で、新たな次世代移動サービスのことです。鉄道・バス・タクシー・ライドシェアなど複数の乗り物の予約や決済をアプリで済ませ、使いたいときに使うことを可能にしたこのサービスが、現在、世界で急拡大しています。
国土交通政策研究所報は、「MaaSとは、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティー（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな『移動』の概念である。利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多い。」と記述しています。また、日経新聞が、今年の７月３日号にMaaSの発祥地であり先進地である北欧フィンランドを訪ねての取材記事を掲載していまして、それを読みますと、このサービスが世界的に拡大しつつある理由がわかります。
こうした交通サービスに関する世界的動向は、交通政策が、まちづくりや都市計画との一体化から、さらに交通に関する情報通信の統合に向かうことを示しています。その土台となる情報通信インフラの整備やルールづくりのために法制度を整えることは、国が早急に取り組むべきことですが、そうした時代の流れを先取りして、県において、あるいは県下の市町や事業者においてやれることは、積極的にやっていこうという姿勢は、持ってほしいものです。
我が国ではMaaSを、新たなモビリティサービスの一環と位置付け、経済産業省・国土交通省が、新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する地域等を応援するプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始し、本年の４月から５月にかけて全国公募を行いました。そして、６月に２８の支援対象地域・事業を選定しましたが、その中に本県の地域・事業が含まれていないのは残念です。
そこでお尋ねです。私はMaaSを含む新たなモビリティサービスの本県への導入については、積極的に支援し、推進していく姿勢を県は持つべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

「交通政策について（要望）」

交通政策において県として主導的役割を果たしていくということは、はっきり表明されまして、そのことは確認しておきたいと思います。
一方、山口県総合交通計画の策定は、考えていないということでありましたが、そういうこともぜひ検討していただきたいと思う次第であります。
一つご参考までに紹介しておきたいと思います。今年の５月２７日の読売新聞一面の政治コラム編集手帳は、ＡＩがいずれは政治の世界でも存在感を増していくかもしれないと述べて、次のように記しています。
長野県が２０４０年を展望した政策研究にＡＩを活用した。大学や企業と協力して人口や税収などの指標を分析した。２万通りの将来像を予測し、観光や交通政策がカギを握ると結論づけたそうだ。
このコラムは、地域の活性化にこの提言をどう活かすかは、次は政治の力量が問われようと続けています。
こうした指摘を待つまでもなく、本県における交通政策を今後どう構築していくかは、村岡知事の力量が問われるところでもあります。
村岡知事にはぜひ、豊かで住みよい山口県の実現に向けて交通政策にしっかり取り組まれるよう改めて強く要望して、今回の一般質問を終わります。