「公共交通政策について」答弁

◎知事（村岡嗣政君）　合志議員の御質問のうち、私からは公共交通政策に関する県の役割についてのお尋ねにお答えします。

地域公共交通に関する施策の推進については、地域の実情を最も把握しており、まちづくりの主体でもある市町が主体的に取り組むことが基本となります。
県としては、市町に対する指導・助言を行うとともに、広域的な公共交通の確保、維持や、全県的な共通課題である利便性の向上等の市町の取り組みを支援する役割を果たしていくこととしています。
こうした考えのもと、まず、広域的な公共交通の確保、維持を図るため、複数市町にまたがる幹線バス路線について、運行等に関する市町間の意見調整を行うとともに、国や市町と協調して運行経費に対する支援を行っているところです。
また、誰もが利用しやすい公共交通を実現するため、公共交通機関のバリアフリー化等、利便性の向上を支援するとともに、中山間地域等における交通手段の確保のため、デマンド型乗合タクシー等、地域の実情に応じた公共交通の導入、運行を支援しているところです。
さらに、公共交通は地域外との交流を活発化させる基盤でもあることから、その機能を強化するため、県内二空港の交流拠点化や新幹線の利便性向上、二次交通アクセスの充実等にも取り組んでいきます。
私は今後も、国や市町、交通事業者等との連携を密にし、地域住民の生活交通の確保・充実や地域外との交流の活発化が図られるよう、公共交通に関する県の役割を果たしてまいります。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

◎観光スポーツ文化部長（正司尚義君）　公共交通政策についての数点のお尋ねのうち、まず地域公共交通網形成計画の策定についてお答えします。

地域公共交通網形成計画は、地域内の公共交通ネットワークの再構築を促進するものであり、まちづくりとの一体性が求められていることから、まちづくりの取り組みの主体である市町が、地域の特性に応じた計画を策定することが基本となります。
県では、これまで、各市における全ての計画策定協議会に委員として参画し、広域的な視点から指導・助言を行っており、各市における計画は隣接市町との広域移動も考慮して策定されているところです。
こうしたことから、県としては、県の計画の策定までは考えておりませんが、今後も各市の協議会において、計画の推進や検証等について、引き続き広域的な立場から適切な指導・助言を継続していくこととしています。
あわせて、国、県、市町、バス事業者で構成する山口県生活交通確保維持改善協議会において、複数市町にまたがるバス路線についての調整を行うこと等を通じて、広域的な視点からの公共交通の確保に取り組んでいきます。
次に、バス交通の確保維持改善についての三点のお尋ねにお答えします。
まず、本県におけるバス交通についての認識と今後のバス交通の確保、維持、改善に向けた取り組みの基本的方針についてです。
バス交通は、地域住民、特に自家用車を利用できない高齢者や学生、生徒、障害者等の日常生活に不可欠な交通手段として、また、地域外との交流を支える基盤として重要な役割を担っていると認識しています。
県としては、この認識のもと、誰もが利用しやすい交通手段としてのバス路線の確保、維持と、そのための利用促進、また、利用者の快適な移動のための利用環境の改善を図ることを基本方針として取り組んでいるところです。
次に、過疎地域におけるバス運行の確保、維持についてです。
過疎地域におけるバス交通は、日常生活における重要な移動手段であることから、県では、お示しの曜日指定のバス運行など、地域の実情に応じた運行が可能な限り維持されるよう、今後も市町に対する必要な指導・助言と運行経費の支援に取り組んでいきます。
なお、やむを得ず路線の維持が困難となる場合においては、代替の交通手段となるデマンド型乗合タクシーの運行等に対する支援も行うこととしています。
次に、交通ＩＣカードの導入促進についてです。
キャッシュレスで手軽にバスを利用できる交通ＩＣカードは、地域住民や観光客等利用者の利便性を向上させるとともに、バスの利用促進にも有効と考えています。
このため、交通ＩＣカードの導入に向けて、県とバス事業者等で構成する検討会において協議を行っているところであり、今後、この協議をさらに進めるとともに、必要な予算額の確保等について、引き続き国に要望していきます。
次に、高齢者の移動手段の確保についての三点のお尋ねにお答えします。
まず、現状と課題及び県の役割についての基本認識についてです。
高齢者は、ほかの年齢層と比べて運転免許の保有率が低く、自力での移動手段を持たない方の割合や、移動の際に公共交通を利用する方の割合が高い現状にあると認識しています。このため、高齢者が円滑に移動できるよう、バリアフリーにも配慮しながら、バスやタクシーなどの公共交通を確保し、充実させていくことが課題と考えています。
こうした高齢者の移動手段の確保については、一義的には地域の実情を最も把握している市町が主体的に取り組むことが基本であり、県としては、市町の取り組みが円滑に進むよう支援する役割を担うものと認識しています。
次に、市町の施策に対する支援についてです。
県としては、高齢者の移動手段がしっかりと確保されるよう、市町の開催する協議会に参画し、指導・助言を行うとともに、高齢者に配慮した公共交通であるデマンド型乗合タクシーやコミュニティーバスを市町が新たに導入する場合に、運行経費の補助を行うこととしています。
次に、自家用有償旅客運送の普及推進についてです。
自家用有償運送は、バス、タクシーなどの確保が困難な地域の移動手段として有効なことから、県では、これまでも市町に対して先進事例の情報提供等を行ってきており、現在、山口市を初めとする九市町において導入されています。
お示しの権限移譲については、地域で判断できる裁量の拡大という趣旨から、市町に対して行うことが基本とされていることから、県として移譲を受けることは考えておりませんが、引き続き市町と連携して自家用有償運送の普及を促進していきます。
次に、公共交通の担い手対策についてお答えします。
公共交通不便地域における移動手段の確保や公共交通の担い手不足等を解消する手法として、シェアリングや自動運転の実証実験が全国各地で行われているところです。
こうした中、シェアリングについては、バスやタクシーによる運行が困難な地域において、特区制度を活用して、自家用有償運送の規制緩和による実証実験が行われているところであり、引き続きこうした動向を注視していきます。
また、自動運転については、安全技術の確立と事故発生時の責任の所在に関する法整備等の課題があるものの、実用化に向けた取り組みが進んでいます。
お示しの宇部市において国が進めている実証実験については、地元企業、大学、国、県、市の産学官が連携して、地域実験協議会を設置しているところであり、今後、協議会において、実証とその結果の検証を進めていくこととしています。

「農業生産等における作業の軽減化について」

１.農作業の軽減化について
山口県の農業も高齢化、後継者不足の状況から、担い手の確保、農業法人化の促進と、これらへの農地利用集積がすすめられていますが、その中で課題もあります。
その一つは、これらの担い手、農業法人等が農作業労力をいかに確保するか、そのために農作業の軽減化をどのようにするかという方策を図ることが必要です。
農作業は圃場づくり、育苗、定植、田植、草刈、収穫等と多様ですが、中でも草刈作業は、長期間、多くの労力を要しこの作業の軽減化を図ることが重要です。
草刈作業は、耕作地の畦畔、用排水路、農道等において作業し、この軽減化にはいろいろな方策がありますが、最近、全国各地で草刈を要する法面に芝草の一種であるセンチピードグラスの種子を吹付し、この芝草によって法面を被覆することによって草刈作業の軽減をすすめているところが多くみられるようになりました。
このセンチピードグラスは、草丈が１０～２５ｃｍと視界を妨げる程の高さにはならず、雑草の発生や侵入を抑制する特徴と、永続性を備えていることから、草刈作業の軽減にうってつけの芝生であります。
県下でも柳井地区で集落営農法人連合体が実施し、草刈作業軽減化の成果をあげています。
農業振興を図るうえで、農作業の軽減は貴重な労力を有効に活用するために必要であり、中でも農業に欠かせない草刈作業の負担軽減は特に重要で、こうした芝生による法面被覆の普及に力を入れるべきと考えます。
そこで、農作業の軽減化について県はどのようにお考えか、ご所見をお伺いします。

「農業生産等における作業の軽減化について」

２.川土手における草刈作業の軽減化について
草刈作業は農作業だけにとどまらず、地域住民が川土手の草刈作業に多くの労力を要しているところがあります。
例えば山口市仁保地区では、仁保川が北から南に流れていますが、この流域に沿ったある集落では、隣接耕作地に沿って、１，６００ｍの川土手草刈作業をしています。
川土手の法面は４ｍ以上の草刈幅があり、１回の草刈で川土手１００ｍについて２時間以上の作業時間を要し、１，６００ｍでは３２時間以上、春から秋にかけて５回作業すると年間１６０時間以上の作業となります。
仁保地区では、仁保川の上流から下流にかけて同様の集落が多くあり、地区全体ではかなりの作業労力を要していることになります。
県下各地でも同様のことが多くあると見られることから、中小河川の管理者である県においても、適切な維持管理はもとより、その充実にも取り組む必要があります。
そこで、先の農作業の例で示しました、センチピードグラスを川土手に被覆することで、草刈作業が軽減化され、河川の維持管理の充実にも繋がると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

「農業生産等における作業の軽減化について」

【再質問　－　要望】

稲作において米の品質を守るために大事なことに、カメムシの被害防止があります。このカメムシは草地に発生するため、水田の隣接地の草刈は、コメ作りにおいて不可欠の農作業であります。
実は、先に紹介しました仁保川流域川土手の草刈作業も、隣接する水田等耕作地の農業生産上の必要からなされているのであって、河川の環境美化は、その結果であります。
同様なことは全県的に数多くあり、関連する川土手の面積は相当なものになると思われますが、基本的に県管理地における農業被害の発生抑止は、県の責任おいてなすべきことではないでしょうか。
河川の安全管理を担う土木建築部と、農業振興のため農作業の軽減化を図る農林水産部が、よく協議提携して県としての責任を果たしていくよう要望いたしまして、今回の質問を終わります。

「農業生産等における作業の軽減化について」

答弁

◎農林水産部長（山根信之君）　農作業の軽減化についてのお尋ねにお答えします。
担い手の減少や高齢化が進行する本県において、農業の持続的な発展を図るためには、農地や機械を効率的に利用できる体制を整備するとともに、農作業の労力を軽減するなど、生産性を高めていくことが重要です。
このため、県では、集落営農法人やその連合体など、地域を支える経営体の育成を重点的に進めるとともに、共同利用機械の導入を支援し、田植えや収穫など、基幹作業の負担軽減を図ってきたところです。
こうした中、法人の経営環境が厳しさを増していることなどから、さらなる農地の集積を促し、ＡＩやＩｏＴなど先端技術の活用により、作業負担の軽減や収益力の向上につなげることとしており、長期間多くの労力を要する草刈り作業についても大幅な効率化を図ることが急務となっています。
このため、お示しのセンチピードグラスについては、のり面の多い中山間地域の農地の畦畔を中心として、圃場整備事業の実施にあわせ、関係者の同意が得られた地区において導入してきたところです。
また、草刈り作業の省力化につながるよう、リモコン式除草機等、スマート農機の導入にも積極的に取り組んでまいります。

◎土木建築部長（森若峰存君）　川土手における草刈り作業の軽減についてのお尋ねにお答えします。
お示しのセンチピードグラスは、本県では、農道や畦畔等ののり面部分での施工実績はありますが、河川の堤防のり面での使用については、コストや堤防への影響等、さまざまな課題があると認識しています。
このため、まずは試験的に施工することとしており、その結果を踏まえ慎重に対応を検討してまいります。

「河川整備について」

今年は、7月は西日本豪雨、8月・9月は四国・近畿地方を直撃した台風や北海道地震と災害が相次ぎました。先ずもって、これらの災害で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、速やかな復旧、復興をお祈り申し上げます。
これらの災害の中で、ことに７月の西日本豪雨では、中国・四国地方において本県の岩国・玖珂・下松の観測地点を含む６２観測地点で４８時間降水量が観測史上１位となるなど過去に例を見ない猛烈な大雨が降り、甚大な土砂災害、浸水被害が発生して、本県でも３名の方が亡くなられましたが、広島・岡山・愛媛等の県で多くの犠牲者を生じ、全体で２２１名（９月５日現在）の方が亡くなられました。
このような過去に例を見ない、経験したことのない大雨が、近年頻発していることから、国土交通省は、こうした事態を災害の「新たなステージ」としてとらえ、そのことへの対応として平成２７年に「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を公表しました。ただ、ここで主に述べられていることは、避難力の向上等のソフト面でして、ハード面での対応策は触れられていません。
しかし、新たなステージの災害に対応するためには、ハード、ソフト両面において取組みが必要なことは言うまでもありません。５１名の死者を出した岡山県倉敷市真備町の浸水被害は、高梁川(たかはしがわ)と小田川の合流地点を下流に移し、洪水時の水位を下げる改修事業を、実施する方針を決めていた矢先に発生しました。過去に幾たびも浸水被害に見舞われているこの地域の人たちの命を守るためには、ハード面での対策が急がれたことは明らかです。
そうした認識に立って、改めて本県の河川整備についてお伺いいたします。改めてというのは、平成２２年の９月県議会においても河川整備について質問しているからです。この時、私は、本県の河川整備計画が、今後予想される大雨にも対応できる内容になっているかを尋ねました。当時、本県は平成２１年、２２年と２年連続して集中豪雨に見舞われ、佐波川・椹野川では内水氾濫、厚狭川・木屋川では堤防越水による大きな浸水被害が生じていたからです。
答弁では、県下主要１０河川について、検討委員会を設置して、河川ごとに河川整備計画を検証していることが明らかにされ、当委員会の提言を踏まえ、今後、予想される大雨にも対応できるよう、河川整備計画を、必要に応じて見直す旨の表明がありました。
では、その後、この検討委員会の検証に基づく提言を踏まえての河川整備計画の見直しは、どうなったのでしょうか。検討委員会の提言は、翌平成２３年８月にまとめられていまして、それを見ますと、主要１０河川のうち、錦川、深川(ふかわ)川(がわ)、厚東川、椹野川、粟(あわ)野川(のがわ)、島田川の６河川については、現行の河川整備計画を妥当としており、厚狭川については整備対象区間の延伸が、木屋川については計画における目標流量の見直しと整備対象区間の延伸が、提言されています。この提言を受けて、厚狭川と木屋川は、平成２４年度に河川整備計画の変更が行われました。そのことはいいとしても、問題なのは今年７月の豪雨で、河川整備計画は妥当と見なされた島田川の堤防において決壊、崩壊が発生し、多数の家屋等の浸水被害が生じたことです。堤防の決壊、崩壊が発生したのは、河川整備計画の区間外流域においてですが、このことが何故問題かというと、検討委員会は、河川整備の計画規模、整備方法に加え、整備区間も検証することにしていたからです。いずれにせよ、今年７月の豪雨による島田川の氾濫は、検討委員会の検証の妥当性に疑問を投げかけることになりました。
そこで、以下改めて、今後、予想される大雨に対応できる河川整備の実現に向けてということで、数点お伺いいたします。

（１）河川整備計画の妥当性の検証について
第一点は、河川整備計画の妥当性の検証についてであります。私は、今年7月の豪雨による島田川の氾濫は、検討委員会の検証の妥当性に疑問を投げかけることになった旨、申し上げました。ついては、本県の河川整備計画は、ことに目標流量及び整備対象区間の2点について、改めてその妥当性を検証する必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
（２）島田川の河川整備計画について
第二点は、島田川の河川整備計画についてであります。河川整備計画の妥当性の検証が、先ず真っ先に行われなければならないのは島田川であります。島田川は、7月の豪雨で、堤防決壊が１箇所、堤防崩壊が２箇所、護岸崩壊が１箇所生じまして、その流域において多くの家屋が浸水被害に見舞われました。そこで先ず、そのような浸水被害を引き起こした大雨は、島田川の河川整備計画においては、想定の範囲内の降雨であったのかお伺いいたします。次に、島田川の河川整備計画の事業の進捗率は、１９．３％ですが、この河川整備計画が完了しておれば、島田川の氾濫は防ぐことが出来たのかお伺いいたします。
（３）河川整備計画の進捗状況について
第三点は、河川整備計画の進捗状況についてであります。本県では、３５水系において河川整備計画が策定されていますが、その進捗状況については、大きなバラつきがあります。例えば、山口市を流れる椹野川は、平成１６年度に整備計画が策定されていますが、進捗率は、２２．１％です。錦川は、平成２０年度に策定されていますが、進捗率は、８０．４％です。同様平成２０年度に策定され、平成２４年度に計画変更されている木屋川の進捗率は、４．４％であります。
そこでお尋ねです。河川整備計画は、その策定後、どういう方針のもと事業の進捗が図られているのか、ことに整備計画の事業完成までの期間年数の目途は、どう考えられているのかお伺いいたします。
（４）河川整備の予算確保について
第四点は、河川整備の予算確保についてであります。このことについての質問も、平成２２年９月議会に次いで２度目であります。平成２２年の質問は、民主党への政権交代があり、「コンクリートから人へ」のスローガンのもと公共事業費が大幅に削減される方向にあったこと、また、公共事業への国補助金が廃止され、社会資本整備総合交付金として交付されることになったことなど、公共事業にかかる国の方針や仕組みの変更がある中においても、本県においては県民生活の安心・安全に係る治水対策としての河川整備事業の財源は、しっかり確保されなければならないとの思いで、行ったものであります。
この質問に対しては、当時の二井知事から、「政権交代があり、公共事業費は、国予算において対前年度比マイナス１８．６％と大幅に削減され、その中で河川整備計画も例外ではない。こうした中、県民の生命と財産を守り、県土の保全と活用を図る観点から、治水対策については、厳しい財政状況の中にあっても、予算の重点配分に努め、河川整備費については、前年度を上回る１００．８％の事業量を確保した。長期的な視点に立って、治水対策を総合的・計画的に進めていくという観点に立って、今後とも、必要な予算の確保に全力で取り組む。」との答弁がありました。
そこで、この度は、村岡知事にお尋ねするわけですが、行財政構造改革の一環として取組まれている公共事業の縮減が、本県における河川整備事業にどう影響するのか気になるところです。私は、行財政構造改革を進める中にあっても、河川整備事業に必要な予算は、しっかり確保されるべきと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
関連して、平成２０年度以降の本県の河川整備事業に係る予算措置を見ますと、平成２０年度は６０億円であったものが、最近では、平成２９年度、平成３０年度ともに約４０億円となるなど、１０年前と比べ、大きく減少に転じております。その背景には、国の公共事業費の減少があると思われます。
ついては、近年、毎年のように、豪雨災害によって甚大な被害が発生している状況を踏まえ、河川整備事業等の治水対策に係る予算措置が、国においてしっかり図られるよう、あらゆる機会を通じて、国に要望すべきだと考えますが、併せご所見をお伺いいたします。

「防災情報について」

（１）具体的・個別的防災情報提供システムの構築について
次に、防災情報についてお伺いいたします。その一は、具体的・個別的防災情報提供システムの構築についてであります。
総務省消防庁によりますと、今年７月の西日本豪雨で広域に出された避難指示・勧告の対象は最大計８６０万人を超えたが、自治体が指定する避難所に来たのは３万人以下で、別の安全な場所に逃げた人もいたとみられるが、避難者が少なかったことが、被害拡大の一因になったと分析されています。
では、避難行動が適確に行われるようにするには、どうすればいいのか。私は、防災情報の提供を、より具体的、個別的なものにしていくことだと思っています。私たちは、広域に住民一般に対して発されるマスの情報（ここでのマスとは、マスメディアのマスで、大量、多数もしくは不特定多数の大衆の意）では、それを自分にとって身近なリアルなものとして受け止めない傾向があります。しかし、行政機関が提供する防災情報は、どうしても基本的にマスの情報となります。そこで、行政機関が発する防災情報を、個々の住民に対して、住民の身近なところに関する具体的、個別的な防災情報に加工して提供する仕組みをつくることが必要ではないでしょうか。
現在、国の機関では、国土交通省が、ホームページにハザードマップポータルサイトを開設していまして、私たちは、このサイトを通して自分の身近なところは勿論のこと、全国のどの地点であろうとも知りたい地点の災害リスクの表示を見ることが出来ます。また、気象庁は、天気予報の情報の他、「土砂災害」「浸水」に関するメッシュ情報や時系列情報を、さらには「洪水警報の危険度分布」ということで、全国の中小河川の洪水災害リスクを、地図上の河川の色分けにより知ることが出来るウェブをホームページに公開しています。
地方自治体では、都道府県は、ホームページで雨量情報、水位情報、洪水予想、土砂災害情報などの防災・災害情報を、公表していますし、市町は、洪水や土砂災害に関するハザードマップを作り、印刷物として住民に配布すると共に、ホームページでも見れるようにしています。
このように、今日私たちは、インターネットを通して多くの防災情報を得ることが出来るのですが、問題は、必要な防災情報にたどり着くには、ある程度パソコンやスマホの扱いに習熟している必要があり、結構手間を要することです。従って、そうした防災情報を、住民各自にとって身近な情報に加工して提供する、しかも、簡単なアクセスで住民がその情報を得ることが出来るような仕組みの構築が望まれると思う次第です。
考えられるのは、警察への緊急通報ダイヤルの１１０番や救急ダイヤルの１１９番に準ずる防災ダイヤルの創設です。番号は、語呂合わせがよくて、覚えやすい三桁の番号にするのがいいと思いますが、その番号で電話して、住所を言えば、その時点におけるその場所の災害リスク等の防災情報が、音声で伝えられるという仕組みです。
私は、現在、国土交通省、気象庁、都道府県、市町等が、インターネットのホームページで提供している防災情報を統合して、音声認識とＡＩによる情報処理機能を組み合わせれば、そのようなシステムをつくることは、充分可能だと見ています。
本県では、７月の豪雨による土砂災害では、三人の方が亡くなられましたが、そのお一人岩国市周東町獺越の宮本智さんは、７月７日の午前零時頃、市外にすむ次男の方が心配して電話されると、「雨も峠を越えたみたいだし、大丈夫。」と答えて家に残られたそうです。ところがその後、雨は再び激しくなり、自宅は大量の土砂に流され犠牲となられました。もし、防災ダイヤルというものがあり、それを通して、「また、大雨が降ることが予想され、土砂災害が発生する危険があるので避難されたほうがいい。」との情報が伝わり、宮本さんが、それを受け入れておられれば無事で、尊い命が失われずに済んだかもしれません。
そこでお尋ねです。私は、県民が簡単にアクセス出来て、身近なところの具体的、個別的な防災情報を得ることが出来る防災情報提供システムの構築に、本県が、市町や大学等と連携して取組むことを期待するものですが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
（２）河川の危険個所の情報開示について
河川の危険個所の情報開示についてお伺いいたします。この件は、平成２７年９月県議会に次いで、２度目の質問になります。
河川の危険個所は、河川に設置されている水位局が計測する水位から、その河川の氾濫の危険性を判断するための基準地点のことです。水位局が流量を監視している区間は、おおよそ５ｋｍから１０ｋｍほどでして、その間で河川の増水があった場合、最も越水氾濫の危険性が高いと見做されるところが基準地点とされ危険個所として特定されます。例えば、山口市では仁保川の御堀橋水位局において氾濫危険水位に達したということが、大雨時期になるとよく報道されることがありますが、その場合、水位局がある御堀橋のところが危険なのではなく、その水位局が監視している流域区間の中で、真っ先に越水氾濫が生ずるのではないかと見なされているところ、即ち危険個所において河川氾濫の危険が迫っているということであります。
そのような河川の危険個所の情報を開示しておくことは、関係流域の住民の自発的な避難行動に資することになるので、当然そうすべきだと考えていますが、現状においてはそうなっていません。従って、例示しました御堀橋水位局で氾濫危険水位に達したと計測された場合、では流域のどこの箇所が最も危ないのか、即ち危険個所はどこなのかは、住民は知りませんし、知ることもできません。それを知っているのは、県や市の防災担当者だけです。
国土交通省は、過去に経験したことがない大雨等が頻発する今日の状況を、災害の「新たなステージ」としてとらえ、平成２７年１月に「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を公表しました。そして、その中で「このような事態においても命を守るためには、避難勧告等の発令を待つのではなく、住民自らが、周囲で生じている状況、行政機関等から提供される降雨や河川水位等の時系列の情報等の状況情報から判断して、主体的に避難することが不可欠である。」と指摘しています。全くこの指摘の通りで、河川の危険個所は、住民が主体的に避難行動をとることが出来るよう行政機関から提供されるべき防災情報の一つか考え、平成２７年９月の県議会で、その情報開示を求めて質問した次第です。
その時の答弁は、「今後、国や市町と協議しながら慎重に検討する。」とのことでした。
国の方は、国土交通省が、洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップの公表に関する説明（ホームページでは平成２８年１月更新）で、「洪水時の被害を最小限にするためには、平時より水害リスクを認識したうえで、氾濫時における危険個所や避難場所について正確な情報を知っていただくことが何より重要です。」と、述べていますので、危険個所の情報開示は、当然視しているのではないかと思われます。
市町では、山口市の防災担当者に尋ねましたら、「河川の危険個所については、県も公表していないことから、市の関係課のみ情報を共有している。」とのことでした。
そこで、改めてお伺いいたします。私は、河川の危険個所は、住民が主体的な避難行動を取る上での重要な情報であり、情報開示すべきであると考えます。つきましては、このことに関してこれまでの検討経過とご所見をお伺いいたします。

「高齢者が輝く地域づくりの推進について」
（１） 今日の時代における維新について

今年は明治維新１５０年であります。本県は、この維新を主導した県であることから花博等これを記念した企画の実現に力を入れていますが、明治維新とは何だったのかを振り返り、今日の時代における維新について、先ず考えてみたいと思います。
明治維新は、大化の改新や鎌倉幕府の成立などに匹敵する国家変革の歴史的出来事でしたが、その変革の内容は、封建的幕藩体制から近代的主権国家への転換でありました。幕末は、世界的に帝国主義の時代で、この時代の国際社会を構成する単位は主権国家でした。そのため、この時代の国々は、主権国家として国の要件が整っていることが求められ、そうでない国は、どこかの主権国家の支配下に置かれるという厳しい現実がありました。その結果、アジア・アフリカのほとんどの国々が、欧米列強の植民地となりその支配下に置かれました。
幕末維新は動乱の時代でしたが、我が国の先人たちは、欧米列強による植民地支配の脅威から日本の国を守るという一点では共通していて、様々な考えがあり激しくぶつかり合うも、攘夷から開国へ、そして主権国家の確立へと云う国の独立保持のための変革を見事成し遂げ、歴史的責任を果たしました。
では現在、明治維新１５０年を記念し称揚している我々が、維新の先人たちにならって取り組むべき課題は、何なのでしょうか。幕末維新時の日本人が共有していた不安は、欧米列強の植民地にされることへの不安でした。それでは、今日の日本人に共有されている不安は何でしょうか。答えはハッキリしていて、それは少子高齢化への不安であります。今日、我が国は将来に明るい展望を描くことが困難になっていますが、その最大の理由が少子高齢化の進行であります。従って、この少子高齢化の進行に伴う課題を解決して、明るい将来の展望を切り開くことが、今日の時代における維新に相当する取組ではないでしょうか。そうだとすれば次に問われることは、明治維新による主権国家確立の変革に相当する今日の時代における維新変革の内容、即ち少子高齢化の問題を解決する具体的施策の基本的方向はどういうものかということであります。私は、そのことは明らかだと思っています。それは、高齢者を国の負担ではなく、国の宝として生かす施策を強力に遂行することであります。
国・県通じてですが、高齢者対策は、高齢者への医療・介護という負担面での施策が主で、高齢者を生かす施策は手薄であります。因みに、県が、今年の３月に策定した第六次やまぐち高齢者プランは、医療・介護の面での地域包括ケアシステムの深化・推進と、高齢者が活躍する地域社会の実現が二大柱になっていますが、施策の説明１２２頁のうち「高齢者が活躍する地域社会の実現」に割かれているのは、わずか７頁であります。勿論、高齢者への医療・介護の施策は重要ですが、もっと高齢者を社会の大事な構成員として尊び、生かすという観点からの施策の構築、充実が図られていいと考えます。
そこでお尋ねです。　私は、高齢者を国・地域の宝として生かすという観点から包括的な施策の確立に取り組み、高齢者が輝く地域社会のモデルを本県において実現していくことは、我が国の将来に明るい展望を切り開くことになり、今日の時代における維新の実現になると思いますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

「高齢者が輝く地域づくりの推進について」
（２） 健康寿命を延ばす取組について

２０１６年の日本人の平均寿命は、男性は８０．９８歳、女性は８７．１４歳で男女とも香港に次いで世界第二位でありまして、我が国は世界の長寿大国であります。日本人の平均寿命は、今後さらに延びることが予想され、人生１００年時代の到来は間近であります。
このように日本人の平均寿命が延びていくこと自体は歓迎すべきことでありますが、誰しもが思うことは健康で長生きしたいということ、また誰しもが心配することは、我が国の医療保険制度や介護保険制度は大丈夫だろうかということです。
そこで、こうした不安を解消するための最も望ましい方向は、高齢者の健康寿命を延ばすことにより医療や介護の負担増を抑制する一方、元気な高齢者として可能な限り働き、活躍し貢献していただくことであります。
このことに関しては、第六次やまぐち高齢者プランは、生涯を通じた健康寿命延伸に向けた取組の推進ということで、特に歯の健康の重要性に着目してかと思われますが、生涯を通じた歯・口腔の健康づくり対策の推進を、重ねて明記しており、「やまぐち歯・口腔の健康づくり推進計画」に基づき、市町や歯科保健関係者等と連携を図り、８０歳になっても自分の歯を２０本以上保つことを目標とした「８０２０運動」を推進するとしています。
こうした県民の歯の健康を守る取組は、県民の健康寿命を延ばすためのベースになるものであり、大いに評価したいと思います。
そこでお尋ねです。県民の健康寿命を延ばす上で大事な、県民の歯の健康を守るための施策は、「やまぐち歯・口腔の健康づくり計画」に基づいて推進されています。この「やまぐち歯・口腔の健康づくり計画」は、平成２５年に策定されまして、計画期間は、平成３４年までの１０か年計画になっており、達成すべき目標数値も示されています。そしてその計画は、５年経過時に中間評価を行い、大きな状況の変化があった場合は、必要に応じて計画に再検討を加え見直すとしており、昨年でその５年が経過いたしました。つきましては、「やまぐち歯・口腔の健康づくり計画」の中間評価及び見直しを適切に行い、県民の歯の健康の一層の向上を図り、県民の健康寿命の延伸につなげていくことが大事と考えますが、このことについてご所見をお伺いいたします。

「高齢者が輝く地域づくりの推進について」
（３） リカレント教育の推進について

平成３０年６月１３日に開催された、安倍総理を議長とする第９回人生１００年時代構想会議は、「人づくり革命　基本構想」を取りまとめました。この会議は、人生１００年時代の到来を見据えて昨年９月に設置されたもので、取りまとめられた基本構想は、幼児教育の無償化、高等教育の無償化、大学改革と並んでリカレント教育を、構想実現に向けた施策の柱の一つに位置づけています。そして、そのことに関し「より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充する。」と述べています。
人生１００年時代構想会議は、昨年の１２月に中間報告をまとめていまして、そこではリカレント教育についてよりわかりやすく触れていますので、ご参考までに紹介いたします。

人生１００年時代においては、これまでのような、高校・大学まで教育を受け、新卒で会社に入り、定年で退職して現役を終え、老後の暮らしを送る、という単線型の人生を全員が一斉に送るのではなく、個々人が人生を再設計し、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力・スキルを身につける機会が提供されることが重要である。こうした教育と社会の循環システムの中心となるのが、「リカレント教育（学び直し）」である。

　要は、人生のどの段階にあろうとも、本人が望む場合人生の再設計に向けて学び直しの機会を提供するのが、リカレント教育であります。人生１００年時代が視野に入ってきた今日、特に人生の第二ステージともいうべき６０歳代以降の高齢者の人生を再設計する上において、リカレント教育は、その重要性を増しており、今後、地域社会が持つべき教育的機能として不可欠のものになっていくものと思われます。
中間報告は、リカレント教育の検討を行う際に踏まえるべき視点の第二として、大学もリカレント教育の観点から、地域や産業界との連携を強化することにより、多様な教育プログラムを開発・実施し、産業振興と地域創生の核になることが求められると記しています。
そこでリカレント教育について、２点お尋ねいたします。その１、リカレント教育は、あらゆる世代に学び直しの機会を提供するものですが、特に、高齢者世代が、人生の第二ステージを再設計し実り豊かなものにしていく上において、今後その拡充が図られることが期待されます。ついては、高齢者の人生再設計支援という観点も含め、リカレント教育の拡充に本県も取り組むべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
その２、今後は大学もリカレント教育に対応していくことが求められるようになると思われます。ついては、山口県立大学におけるリカレント教育への対応方針について、ご所見をお伺いいたします。