県づくりの基本的方向について
２．上関原発建設計画の変更について【理事答弁】
上関原発計画の変更についてのお尋ねにお答えいたします。
国の第６次エネルギー基本計画では、火力発電について、排出される二酸化炭素の回収・貯留等により脱炭素化を図ることや、次世代の高効率石炭火力発電である、お示しのような石炭ガス化複合発電などの技術開発等を推進することが記載されています。
また、原子力発電については、運転時には温室効果ガスの排出がないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与するベースロード電源として、必要な規模を持続的に活用していくとされています。
このように、エネルギー基本計画の中で、今後のエネルギー政策の方向性が示される一方、国からは、上関原発の重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、解除する考えはないとの見解も示されており、エネルギー政策上の位置付けは現在も変わっていないと認識しています。
また、原発立地によるまちづくりを進めたいという地元上関町の政策選択は、現在も変わりありません。
県としては、上関原発建設計画については、これまで一貫して地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するという立場で対応しており、事情の変化がない中で、御提案のあった計画変更について県が役割を果たす、ということは考えておりません。
コロナ対応と経済再生について
１．施策の基本方針について【知事答弁】
合志議員の御質問のうち、私からは、コロナ対応と経済再生に関する施策の基本方針についてのお尋ねにお答えします。
感染症の長期化により、観光宿泊や飲食、イベント関係の需要が大幅に減少し、関連する事業者に多大な影響を及ぼしています。
このため、私は、｢コロナの時代に対応するための施策推進方針｣に基づき、感染拡大を防ぎながら、社会経済活動を段階的に引き上げる施策の重点化と、危機から生まれた社会変革の動きを成長へ繋げる施策の加速化を図っています。
社会経済活動の段階的な引き上げに向けては、まず、雇用の維持と事業継続を図るため、国の交付金を活用し、県独自の支援金を二度にわたって支給し、感染症の影響を受けた様々な業種の事業者を支援しています。
また、資金繰り支援として、県制度融資において、新型コロナ資金の据置期間の延長に伴う信用保証料を全額補助するほか、国の制度改正に呼応し、経営安定資金の伴走支援枠に係る融資限度額を６千万円に引き上げ､融資枠も３０億円拡充することとしています。
さらに、コロナに対応した事業展開を促進するため、事業者のリスタートへの助成や、飲食事業の第三者認証店の拡大を図るとともに、感染拡大時においてもイベントの実施や移動等の行動制限の緩和が可能となるよう、ワクチン・検査パッケージの活用を図ってまいります。
また、観光事業者に対しては、宿泊施設の高付加価値化等を図る設備投資を対象に、従来よりも拡充した補助制度を創設し事業基盤を強化するほか、国の対策とも連携しながら、割引宿泊券の発行や誘客イベントの開催支援等により、大きく落ち込んだ消費需要の喚起を図ってまいります。
こうした取組に加え、デジタル技術の活用など社会変革の動きを成長へと繋げていくため、中小企業におけるＤＸ基盤の整備やＤＸ戦略の策定、ビジネス変革に資するシステム構築を総合的に支援し、生産性の向上を図ってまいります。
私は、関係機関との連携の下、国の経済対策の活用、整合も十分図りながら、直面する感染症の危機を乗り越え、地域経済の再生に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
コロナ対応と経済再生について
２．信用保証料支援事業について【部長答弁】
新型コロナ資金の信用保証料支援事業についての３点のお尋ねにお答えします。
①まず、事業の延長についてです。
本事業は、コロナ禍が続く中、新型コロナ資金の据置期間が終了し返済が始まる事業者が、最大５年まで据置期間の延長を行う際に追加で生じる信用保証料を支援し、手元資金の確保により経営の安定を図ることを目的として、予算措置したものです。
今後とも、コロナ禍における県内事業者の業況や資金ニーズを的確に把握し、事業者が必要とする資金繰り支援を講じていく中で、本事業の継続について検討していくこととしています。
②次に、補助の方式についてです。
新型コロナ資金は、国の経済対策において創設された制度であり、国と信用保証協会をつなぐ全国統一システムを活用し、融資の際に国から信用保証協会に信用保証料の交付などが行われています。
このため、本県独自の制度である本事業の信用保証料の交付は、この全国統一システムの活用が困難であることから、事業者に一旦、信用保証料をお支払いいただき、その後、事業者からの申請を受けて県から補助金を交付する方式としたものです。
③次に、国の制度創設の見通しについてです。
本年１１月の政府要望において、新型コロナウイルス感染症の特別要望を行う中で、返済計画等の見直しの際に追加で生じる信用保証料の支援制度の創設を求めていますが、現時点では創設されておらず、引き続き、国の動向を注視しながら、創設されるよう要請してまいります。
コロナ対応と経済再生について
３．観光・宿泊関係について【部長答弁】
ア）コロナ対応融資の融資期間について
次に、観光・宿泊関係についての御質問のうち、コロナ対応融資の融資期間についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナ資金については、国において融資期間等が定められており、県としては、制度の範囲内で、可能な限り柔軟な延長が行なわれるよう金融機関に要請することにより、月々の返済負担の軽減を図り、事業者の資金繰りを支援していきたいと考えております。
コロナ対応と経済再生について
３．観光・宿泊関係について【部長答弁】
イ）観光宿泊業の将来への投資について
観光・宿泊関係についての２点のお尋ねにお答えします。
まず、観光宿泊業の将来への投資についてです。
長期化するコロナ禍の中、安心・安全意識の高まりや少人数による旅行の増加など、観光ニーズは大きく変化しており、とりわけ、誘客の基盤となる宿泊施設においては、こうした新たなニーズを的確に捉えた設備投資により、事業基盤を一層強化していくことが必要と考えています。
このため、厳しい経営環境にあっても、前向きな投資に意欲のある宿泊事業者に対し、感染防止対策の強化をはじめ、個人旅行者のニーズに対応した改修など、施設の高付加価値化や収益力向上等を図る取組を支援してきたところです。
さらに、この度の補正予算において、従来より補助上限額を大幅に引き上げた補助制度を創設するなど、事業の一層の拡充を図ることにより、宿泊事業者の大型投資も含む様々な設備投資への支援を強化することとしています。
県としては、コロナの時代の観光地域づくりを進めていくため、誘客の基盤となる宿泊施設への支援に、引き続き積極的に取り組んでまいります。
コロナ対応と経済再生について
３．観光・宿泊関係について【部長答弁】
ウ）現場の声を踏まえた支援策の形成について
次に、現場の声を踏まえた支援策の形成についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けている観光産業の早期回復を図るため、県では、これまで、強力な需要喚起策や、コロナの時代に対応した観光振興策など、様々な取組を進めているところです。
このような施策の推進に当たっては、これまでも県観光連盟等を通じ、宿泊事業者をはじめとした観光事業者のニーズや意見の把握に可能な限り努めているところです。
こうした中、より一層、現場のニーズや意見などを把握することができるよう、この度の補正予算において、観光事業者が直接相談できる支援窓口を県下各地に設置し、その支援体制を強化することとしたところです。
県としては、今後、この支援窓口を活用し、観光事業者の経営面や補助制度等に関する様々な相談にきめ細かく対応するとともに、現場のニーズや意見、提案などを十分考慮しながら、効果的な施策の推進を図ってまいります。
コロナ対応と経済再生について
４．飲食関係について【部長答弁】
次に、飲食関係についてのお尋ねにお答えします。
感染症の長期化により、多くの飲食業が売上減少などの深刻な影響を受けていることから、こうした事業者の事業継続やコロナに対応した事業展開などの取組を支援しています。
まず、事業継続に向けては、売上が大きく減少した事業者に対し、法人４０万円、個人２０万円の支援金を二度にわたり支給しています。
この支援金は、少しでも多くの事業者を支援できるよう、売上減少要件を含め、支給要件を最大限緩和し、国や他県の同様の制度と比べて手厚い本県独自の制度としています。
また、資金繰り支援については、県制度融資において、金融機関に対し、融資期間の変更等について、制度の範囲内で可能な限り柔軟な対応を行うよう要請しているところです。
次に、コロナに対応した事業展開に向けては、国の補助制度との整合も図り、小規模な事業を対象として、手続きも簡素化した上で、通常よりも高い補助率４分の３の制度を創設し支援しています。
また、飲食店の第三者認証店のさらなる拡大により、積極的な感染対策の取組を促進し、今後、緊急事態宣言時等においても、営業時間や酒類の提供に係る制限を緩和していくとともに、ワクチン・検査パッケージ制度の活用により、人数制限を緩和することとしています。
県としては､引き続き､感染症の動向や経営環境の影響を注視しながら､飲食事業者の支援ニーズを踏まえ､事業継続やコロナに対応した事業展開への支援に取り組んでまいります。
コロナ対応と経済再生について
５．イベント関係について【部長答弁】
ア イベントの準備費用について
イ 緊急事態宣言の指定地域外での支援について
ウ 公的イベント施設の使用料について
コロナ対応と経済再生についての御質問のうち、イベント関係についての３点のお尋ねにお答えします。
まず、イベントが中止となった場合、事業者が準備に要した費用に関する、県事業での対応についてのお尋ねですが、県主催イベントについては、準備に要した費用が確認できた場合は、原則、必要な金額を支払うこととしています。
次に、感染拡大に伴い、イベントを中止する場合は、緊急事態宣言等の都道府県と同様にイベント主催者に補助金等の支援をすべきとのお尋ねについてです。
国においては、緊急事態宣言等の都道府県において、宣言等の期間中に開催予定であった公演等のイベントを中止・延期した場合、キャンセル料等の費用の一部を補助することとしています。
しかしながら、全国的な人の移動を伴うイベントについては、緊急事態宣言等の都道府県からの移動も発生することから、感染拡大防止の観点からは、これらの都道府県に限らず、全国的な対応が求められるものであり、対象要件の見直しをはじめ、国において対応すべきものと考えています。
次に、利用人数制限に伴う公的イベント施設の使用料減免についてのお尋ねです。
県や市町などの施設使用料の減免については、条例等に基づき、各施設管理者において対応すべきものと考えています。
なお、イベントの開催については、昨年９月から、人数上限や収容率の要件が定められ、５千人以下のイベントであっても、大声での歓声等が想定される場合は、収容率の上限が５０％以内とされてきましたが、今般、「大声あり」の定義が見直され、今後は、基本的に、収容定員の１００％までの収容が可能となっています。
コロナ対応と経済再生について
５．エ）需要喚起への要望について【部長答弁】
次に、イベント関係についてのお尋ねのうち、需要喚起への要望についてお答えします。
県では、地域の消費需要喚起を図るため、今年度、「小規模事業者応援キャンペーン」として、商工会や商工会議所、商店街等が実施する物産展や抽選会などのイベントに対する支援を行っています。
また、誘客の拡大による観光需要の回復を図るため、この度の補正予算において、市町や観光団体等が実施する、祭行事やグルメフェアなどのイベントの開催経費を助成することとしています。
県としては、こうした各地域における需要喚起の取組を積極的に支援し、交流人口の拡大と県内経済の活性化につなげてまいります。
県づくりの基本的方向について
１．自律分散型地域社会の形成について
生かし合いの関係を基本とする自律分散型地域社会を形成していくことが、これからの国づくり、地域づくりの目指すべき方向であると考えます。
そこで先ず、ここで言う「生かし合いの関係を基本とする。」とは、どういうことなのか、私なりの考えを申し述べたいと思います。私は、市議、県議、市長、そしてまた県議と多年にわたり山口の地において地方政治に携わり、様々な課題に取り組み、人の世の移り変わりを見てきました。そして、私なりに到達した一つの世界観があります。それは、私たちが生きている世界は、生かし合いの関係が基本であり、その生かし合いの関係の中に位置付けられ、役割を果たすものが、存在を支持されて存続し、栄えていくということであります。裏返せば、生かし合いの関係の中に位置付けられないものは、時の経過の中で淘汰されていくとの世界観です。このことは、人や企業などの栄枯盛衰においてだけではなく、世の中の制度、仕組み、ルールなどにおいても同様で、そうしたものの改革とは、生かし合いの関係を、時代や環境の変化に対応して改め進化させていく取組であるべきであり、その妥当性は、生かし合いという観点から検証評価されるべきと考えています。
次に、自律分散型ということについてであります。ご案内のように、我が国は、明治維新を経て、徳川幕藩体制という封建制の国家から、中央集権の近代主権国家への転換を成し遂げました。この体制変革の成功により、我が国は帝国主義の時代に、欧米列強の植民地になることを回避し、帝国主義の時代における国際社会の構成単位である主権国家として世界の中で枢要な地位を占めるにいたりました。この明治以来の中央集権の統治構造は、現在も基本的に変わっていません。
思いますに、私が山口市議会議員をしていた昭和５０年代は、「地方の時代」ということがしきりに強調されていました。その後、そうした主張は、地方分権を促す動きとなり、１９９９年（平成１１年）には地方分権一括法が成立しました。さらに、２０１５年（平成２７年）からは地方創生が担当大臣を置いて推進されて今日に至っています。このように国による地方重視の施策の推進が図られてきているのは確かですが、それが功を奏しているかといえば疑問であります。私たちは、現在の中央集権の構造を残したままでは、本格的な地方活性化はできないことを知るべきなのではないでしょうか。
今日、その中央集権管理型の統治は時代的役割を終えて、新たに自律分散型統治の国家への転換を図るべき時を迎えているのではないか。そうすることにより、日本は新たな活力を生み出し、飛躍を実現していくことが出来るのではないか。中央集権管理型の場合よりも自律分散型の方が、国を構成する地域や人、また企業や様々な団体、組織等が有する個々の力を、より引き出し発揮させることが出来るのではないか、私には、そう思えてなりません。
そういう思いの背景には、デジタル技術の進化とインターネットの普及がもたらしている組織の在り方の劇的な変化があります。これまでは、ピラミッド型にイメージされる中央集権管理型の組織が一般的でしたが、これからは、網の目でイメージされる多極分散型の組織が増えていくと見ています。その網の目多極分散型組織を成り立たせているのが、デジタル技術でありインターネットを含むネットシステムでして、そのテクノロジーに支えられた多極分散型組織は、組織構成員のマンパワーの最大化においても、課題解決の最適解の形成という面においても優れており、次第に従前のピラミッド型組織に比して優位性を持つことが周知され、広まっていくのではないかと予想しています。ただ、そのためには多極を構成する個々の存在が、組織の目的や方向性を共有し自律的に役割を果たしていくことが求められます。従って、網の目多極構造で自律分散型の組織が、これからの時代、望ましい組織の在り方になっていくと考えられ、そのことは、国の在り方においても同様なのではないかと思う次第です。
インターネットが普及し高速大容量の情報通信インフラの整備が進んでいる我が国においては、既に、ハード面においては、国の統治の在り方を、中央集権型から自律分散型に転換していく素地は整っていますし、現岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想は、その環境をより望ましい方向にレベルアップしていくものと思われます。岸田総理は、自らが提唱する新しい資本主義に関して、今年の文藝春秋２月号に寄稿し、その中でデジタル田園都市国家構想を、地方を重視する「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略の重要な柱と位置づけ、この構想実現のため、デジタル基盤を、道路・港湾・空港のように公共インフラとして整備する必要があり、海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウェイを３年程度で完成させ、日本中津々浦々どこにいても、高速大容量のデジタルサービスが使えるようにする旨、述べています。願わくば、私は、この地方重視の施策としてのデジタル田園都市国家構想が、これまでの中央集権管理型統治における地方重視路線の延長ではなく、その域を超えてデジタル基盤が整った国における望ましい統治構造の在り方を追求する取り組みとなることを期待するものであります。そこで、お尋ねです。
ア．都道府県を極とする自律分散型国家への移行について
その１は、都道府県を極とする自律分散型国家への移行についてであります。
私は、国の統治構造の中央集権型から自律分散型への転換は、明治維新のように一挙に体制変革するというのではなく、順を追ってだんだんにという意味での漸進的移行により転換を図っていくのが現実的で、その第一段階は、都道府県を極とする自律分散型国家への移行だと考えています。そのためには、国メニューに沿い、国査定を経た地域活性化策だけに予算が付くという在り方は、改められなければなりません。そして、それぞれの都道府県内における地域活性化策の実現及び地域課題の解決は、基本的に都道府県と域内市町とで取り組むことが出来るよう必要な財源・権限・情報の確保が保証されている仕組みの構築が図られるべきと考えます。ついては、そうしたことも含め、都道府県を極とする自律分散型国家への移行に向けて、山口県からその動きを起こしていくことを期待するものですが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
→（知事答弁）
イ．山口県における自律分散型地域社会の形成について
お尋ねその２は、山口県における自律分散型地域社会の形成についてであります。私は、デジタル技術やインターネットなどのテクノロジーが、自律分散型組織の比較優位を実現していると申し上げましたが、中国における共産党統治のツールとしてデジタル技術が駆使されていることからも明らかなように、使い方によっては、人を管理支配する強力な手段ともなるのがデジタル技術であります。要は、デジタル技術は、人の思いを形にする上において極めて優れた技術であることからして、どういう思いで、どのような地域社会を実現していくためにこの技術を活用していくのかが、政治行政に携わる者には問われることになります。そこで、そのことに関心を向け私なりに至った結論が、生かし合いの関係を基本とする自律分散型地域社会の形成を目指すのが、デジタル化によって実現すべき望ましい方向であるということです。
このことも、その方向性をもって漸進的に進めていくべきで、本県の人、企業、様々な組織、団体等のそれ自体の在り方やネットワーク、また、公共交通や医療の在り方など県民の生活にかかわる事業の仕組み、更にはオープンイノベーションなどの産業振興に係る環境整備等、本県のあらゆる分野においてそれぞれの構成単位が、デジタル技術を活用して自律分散しながら生かし合いの関係でつながっている、そういう意味での生かし合いの関係を基本とする自律分散型地域社会の形成こそ、村岡知事が目指される「活力みなぎる山口県」の実現に至る道であると考えます。ついては、このことにつきご所見をお伺いいたします。
→（副知事答弁）