三回目の質問というよりも、要望を兼ねての発言をさせていただきたいと思います。
この難病患者らのショートステイのことで、私は、厚生労働省の担当の職員の方にもお会いして、いろいろ御意見も聞き、また、この議会の質問のときに申し上げているようなことも述べさせていただいたところであります。
平成二十一年度の見直しで、医療連携体制加算が設けられました。その際には、私が申し上げております身体障害者療護施設等が看護体制を強化して難病の方のショートステイを受け入れる、そういう場合も加えるかどうかということも、検討課題、議論になったということを聞いております。私は、昨年の十二月県議会で、そういうことについての要望を国に対して上げるように、質問の中で申し上げたわけでありますが、具体的な一つの山口県における事例としてそれが伝わり、そしてまた、制度改正の要望がなされておれば、あるいは、このたびの報酬改定において、医療連携体制加算に看護職員を強化した場合も加えた可能性もあるなと私は見ているところであります。
いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、県政は地方の現場にあって、そして、福祉行政は実施主体が市町になる場合が多いわけでありますが、その市町の現場のありようを、国よりももっと身近なところで把握できるわけでありまして、そういう立場から、やはり国の制度がよりよきものになるように、常に現場の県民の立場に立って声を上げていく、働きかけをしていく。そして、国ができないことは県において補完していく。そして、県民の暮らしと地域がよくなるように役割を果たしていく。そのことが県政の大事な役割である。そういう観点から、この難病の患者のショートステイの定期的な受け入れ体制の整備につきましても、しっかり取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうも御清聴ありがとうございました。