災害廃棄物の広域処理受け入れについて再度お伺いいたします。
国が放射能汚染の安全性についての説明が十分でないということを知事、答弁の中で申されましたけど、私は、国が示しましたガイドラインを見まして、国はきちんと安全性の基準を示していると認識しております、理解しております。
それは、どういうことかと申しますと、これまでいわゆる放射性廃棄物として扱う基準としてキロ当たり百ベクレル、これを超えたものはそういうものとして扱うという、これまでの基準がある。
一方、今回は、八千ベクレル以下だったら埋め立て処分とか、そういうことが可能だというふうに国が示しているのは、これまで国が放射性廃棄物を扱う場合示してきた基準と食い違うのではないかという御指摘かと思うんですが、この百ベクレルという数値は、いわゆるクリアランスレベル、放射性物質として、汚染物質として扱う必要がなくて、もう一般のものとして扱って、そして出回っても何ら問題ないレベルというのが、いわゆる百ベクレル以下とされてるものでありますよね。
だから、今回のガイドラインを見ますと、いわゆる廃棄物の中で再生利用するものはこの百ベクレル以下のものにするという基準が示されておりますですね。
それから、埋め立て処分等するものにつきましては、八千ベクレル以下ということでありますが、何でこの八千ベクレルというのが設定されたのかという説明を見ますと、ベクレルというのは、放射性物質のほうから放射線が発される量をはかったものでありますが、それが人体等が受ける場合の人体等に与える影響をあらわした単位としてはシーベルトというのがありますですね。
それで、いわゆる八千ベクレル以下の廃棄物であれば、それのいろんな処理の作業等行ったとしても、一ミリシーベルトを超えることがないということで設定してるんだというふうに示されてありますですね。
この一ミリシーベルトというのは、いわゆる放射能についての考え方いろいろあるんでしょうけれども、この自然界にも放射能、放射線はあるわけでありまして、大体、日本人が年間で浴びている放射線の量が平均して一・五ミリシーベルトというふうに大体言われておりますですね。それ以下である一ミリシーベルト年間を超えないレベルだということで八千ベクレルというのが示されているということで、私は、国が示してる、国は安全性の基準はきちんと示しているというふうに理解しているわけでありまして、むしろ責任ある立場にある人たちがそこをきちんと説明することが十分じゃないということなのではないかと思っております。
一方、宮城県の村井知事は、県外の自治体が受け入れ基準を決めるなら、その基準に合ったものを受け入れてもらったらいいということも表明しておりますですよね。現に、山形県は、受け入れしています山形県は、四千ベクレル以下という基準を設定して受け入れをやっているわけでありますね。
でも先ほど知事は、東京の環境局に人を派遣していろいろと調べたということであったわけでありますが、被災地に派遣して、そして、どういう災害廃棄物であれば、そして、どういう方法であれば、そして、どの程度の量であれば受け入れが可能なのかどうかということの検討を実地調査も含めてやってみる必要があるんではないかと思うんですね。そういうお考えがあるのかどうか。そのことをお伺いいたしたいと思います。
もうすぐ三月十一日がやってまいります。いろんなことが、東日本大震災のことに関して報道される中で、心に響いたことの一つは、瀬戸内寂聴さんが、被災地でいろいろ説法をしておられる中で、「代受苦」と、かわりに苦しみを受けるということでありますけど、亡くなられた方々、被災された方々は、かわって苦しみを受けておられる。その苦しみというのは、被災してない我々のある意味想像を超えたものがあるのではないかなと思っております。
参考資料で、南三陸町の復興の計画と、あるいは震災被害が、津波の被害がどれほど大変だったのかというのをわかってもらうための資料をお配りしたわけでありますが、御承知のとおり、南三陸町は十五メートルほどの津波に襲われて、だけど庁舎は十二メートルで、町長さんは防災管理棟、これも高さが十二メートルで、防災管理棟にある無線機のアンテナにつかまってやっと助かったわけですよね。
ところが、きのうのニュースで、亡くなられた職員の遺族から、町長の指示が適切でなかったということで、その町長さん自身が訴えられてるということが報道されてまして、そのことに関してのマスコミのインタビューに非常に悲しそうな、つらそうな顔で答えておられたのを見て、本当に大変なことがあるんだなということを思うわけでありますね。
そういう被災地が今、手を差し伸べてほしいと切実に求めていることの一つが、この災害廃棄物の受け入れであります。
インターネットの書き込みにこういう言葉があったんだそうです。「瓦れきを受け入れないで東日本頑張れと言ってほしくない」と。確かに放射能についての不安感があるんであれば、政治、行政の責任において、そういう心配はないと判断できる基準を山口県なら山口県みずから決めて、そして、それに合ったものを受け入れていくということも検討されていいと、私は思います。
そういう意味で改めて被災地に実際、派遣して、どういう災害廃棄物であれば、どういう方法で、どの程度であれば本県が受け入れが可能なのか。そういうことの検討調査に取り組むべきと思いますが、このことにつきまして再度お伺いいたします。

【回答】◎知事（二井関成君）
再質問にお答えいたします。
ただいま国の安全基準について説明がありました。その安全基準そのものは、私も私なりに理解はいたしますけれども、その安全をいかに住民の皆さんの安心に結びつけていくのかということが非常に難しいところであります。
したがいまして、私は先ほど答弁申し上げましたように、まだまだ国のほうの我々が納得できる説明が十分になされてないというふうにも思いますから、国のほうから、ぜひ山口県に来ていただいて、私どもも関係市町に集まっていただいて、そういう説明会ができるような場を設けたいと思っておりますから、そこで十分情報交換をしながら、県としてどのようにしたらいいのかということを考えていきたいと思います。そして、その中で、具体的にどういうケースだったら受け入れられるのかということも考える必要性の中で現地に行く必要があれば調査に入りたいと。
既に私どもも昨年の八月にも石巻等にも行ったりとか、あるいは東京都のほうにも行って、いろいろ状況は把握をしておりますけれども、改めて必要があれば調査に行きたいというふうに考えているところであります。
以上でございます。