（１）産業戦略の推進体制

県の職員録は、巻末に県庁組織の分掌事務を掲載しています。これを見ますと、各部局の分掌事務が、所属する課ごとに記されています。ところが、産業戦略部だけは、「産業に関する総合的な政策の企画及び推進に関すること。」と、記されているのみであります。
総合企画部の政策企画課は、８項目の分掌事務があり、その１の項目は、「県の総合的な政策の企画及び調整に関すること。」となっております。従って、この総合企画部の政策企画課の項目１の分掌事務を記した文言のうち、「県の」を「産業に関する」に、「調整」を「推進」に、言葉を置き換えますと、それが、産業戦略部の分掌事務を記した文言と、全く同様になります。
産業戦略部は、平成２５年度から設置されていますが、これは、山本繁太郎前知事が、産業力増強を県政運営の最重要課題と位置付け全力を投入されたその強い思いに基づくものと思われます。その目的が、産業力強化に係る施策の推進体制の強化であることは当然でありますが、部の設置までに至った背景には、併せて産業力強化の政治姿勢を象徴的に示す意味合いもあったのではないでしょうか。
ただ産業力強化に関しては、そのことを直接的に担う部としては、商工労働部や農林水産部があり、産業インフラの整備に係ることは土木建築部が担当しています。よって、新設された産業戦略部が担うのは、結局のところ、それら三部の企画の部分や横断的連絡調整の役割ということになっています。それでも産業戦略部が設けられたのは、産業力増強という政策課題を特別的に重視して取り組む姿勢を示す意味と、そのことに短期的、集中的に取り組む体制強化のためであったと思われます。従って産業戦略部は、特例の部であって、恒常的な部ではないと見ております。
勿論、産業力強化が、県政運営の中心課題として常にあることは言うまでもありませんが、若い村岡知事におかれては、これから腰を据えて、しっかり本県の県政運営を担当していただきたいと思っていることから、産業振興も、特出しではなく、県政の全体計画の中に位置付けて強力に推進されることが望ましいと考えます。
以上申し上げましたことから、私は、現在の産業戦略部には、現に担っている役割をしっかり果たし任務を全うしていただくよう期待するものですが、この部を将来にわたって常設の部とするかどうかは、検討の余地があると思っております。
そこでお尋ねです。村岡知事は、産業戦略部のあり方も含め、産業戦略の推進体制は、今後どのようにあるのが望ましいとお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。

【回答】◎産業戦略部長（宮地理君）
産業戦略の推進体制についてのお尋ねにお答えします。
県では、産業力の強化に向けて、昨年四月以降、民間と行政が一体となった産業戦略本部を指令塔とし、産業戦略部を事務局とした推進体制により、産業戦略を推進しているところであり、本年四月には知事みずから本部長に就任するとともに、産業戦略部に新たに室を設置するなど、体制の充実強化も図っているところです。
これまで、「やまぐち産業戦略推進計画」に沿った全庁挙げた取り組みにより、戦略ごとに一定の成果が上がりつつあり、地元産業界等からも評価や期待をいただいておりますことから、県としては、産業戦略については、今後ともこの推進体制のもとで、策定中のチャレンジプランとの整合も図りながら、着実に推進していくこととしております。
その上で、御指摘のありました産業戦略部の今後のあり方についてですが、県の組織については、もとより不断に検証、見直しを行うことが基本でございます。
このことを前提としつつ、本部委員等の意見・提言をさらに具現化し、新たなプロジェクトの構築等につなげていくためには、事業部局との連絡調整とともに、横断的な視点からの企画立案を行う事務局機能が不可欠でありますことから、産業戦略部としては、引き続き、その役割を担っていくことが適当と考えています。